プロシェアーズ、米国初のショート・ビットコインETF上場へ

「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジーETF(BITI)」を使えば、投資家はビットコイン(BTC)の価格下落で利益を得ることができる。また、ETFで暗号資産投資をヘッジすることも可能となる。 米国でETF(上場投資信託)を提供するプロシェアーズは、世界最大の暗号資産(仮想通貨)をショートする新たなETFを打ち出した。この「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジーETF」は、投資家にビットコインの価格下落で利益を得る手段を提供する。ビットコインが22年初来で最も悲惨な価格調整に直面している最中、この発表が行われた。このETFを使えば、投資家は暗号資産投資をヘッジすることもできる。 プロシェアーズはここ1年、暗号資産領域で積極的に活動しており、8カ月前にはビットコイン先物ETFをローンチしている。同社は2カ月前の4月、SECに(証券取引委員会)にBITIの申請を行っている。 同ETFは、ティッカーシンボルBITIでNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場する予定。経費率は0.95%。このように、BITIは、投資家にとって通常高コストになりがちなビットコインショート投資の課題に対処することを目的としている。この展開について、プロシェアーズのマイケル・サピアCEO(最高経営責任者)は、次のようにコメントした。 「最近の出来事でも示されているように、ビットコインは価値が低下することがある。BITIは、ビットコインの価格が下落すると考える投資家に、利益を得る機会や、暗号資産保有のヘッジ手段を提供する。BITIによって投資家は、通常の証券口座でETFを購入することで、ビットコインのショートポジションを手軽に取ることができる」 ●BITIの仕組み BITIは、「S&P CME Bitcoin Futures Index」のパフォーマンスのインバースに連動する。投資信託を好む投資家は、プロファンズ(プロシェアーズ傘下の投資信託会社)を利用するとよい。「ショート・ビットコイン・ストラテジー・プロファンズ(BITIX)」は、BITIと同じ投資目的を持つ。これも、ビットコインをショートするものとしては米国初のETFとなる。 プロシェアーズは21年10月、「ビットコイン・ストラテジー・ファンド(BITO)」をローンチしている。BITOは1株当たり40ドルで取引が開始された。それ以降、ビットコイン下落に伴い、68%以上下落している。 サピアCEOは、「BITIとBITIXの開始により、プロシェアーズとプロファンズは、価格が上がると考えているにせよ、下がると考えているにせよ、投資家がビットコインの方向性について自身の見解を表明することができるファンドを提供する、米国で唯一のファンドファミリーとなる」と述べた。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coinspeaker.com/proshares-first-short-bitcoin-etf-in-us/ This story originally appeared on Coinspeaker. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

米CFTCの規制権限拡大の機運高まる──仮想通貨関連の公聴会

●「デジタル資産規制の未来」 米国下院農業委員会の分科会(商品取引所、エネルギー、信用取引)は23日、デジタル資産の規制について公聴会を開催し、規制の現状と将来の規制の枠組みについて議論した。同委員会は商品先物取引委員会(CFTC)を管轄している。 分科会のSean Patrick Maloney委員長は、冒頭陳述でCFTCが仮想通貨市場の規制当局および執行機関として果たしてきた役割に言及する中、その権限が限られているため、「市場の監督と規制にギャップがあることを懸念している」と述べた。 規制の必要性は明白だが、「どのように規制するかが重要であり、新しい考え方が必要かもしれない」と述べた上で、Maloney氏は、議会が正しく行動することにより、「CFTCに投資家保護に必要なツールを与えつつ、米国でイノベーションを促進することも可能だ」と主張した。 公聴会ではCFTCのVincent McGonagle市場監視部門ディレクター、ジョージタウン大学法学部のChristopher Brummer教授、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの共同設立者で最高戦略責任者のJonathan Levin氏、カルダノ開発企業Input Output GlobalのCharles Hoskinson最高経営責任者が証言を行った。 "CFTCとは 商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般など、米国の先物取引市場を監督する機関。 →仮想通貨用語集" ●仮想通貨市場とCFTC CFTCのMcGonagles氏は、デジタル資産は商品取引法に基づいて「商品(コモディティ)」であると広く判断されていると述べ、これまでもCFTCが指定契約市場で上場している先物、オプション、スワップについて幅広い規制監督をおこなってきたことに言及した。一方、CFTCに現物市場を規制する直接的な法的権限はないが、州を跨いだ仮想通貨を含む商品現物市場に対し、不正防止や虚偽報告などに関する執行権限を有すると述べた。 以上のような経緯から、仮想通貨に関する深い理解と経験を有するCFTCは、今後も顧客保護の使命を履行していくと、同氏は主張した。 一方、Brummer教授はCFTCと証券取引委員会(SEC)の規制当局としての、強みと弱みに言及。CFTCのこれまでのビットコインおよびイーサリアム先物市場の監督経験から、現物市場への監督権限拡大も可能だとの考えを示した。一方、SECと比較した場合、組織としてCFTCの規模や予算が劣ること、また情報開示に関しては向上の余地がある点を指摘した。 Maloney委員長から改めて、「CFTCは現物市場を規制する直接的な法的権限を持つべきか」と尋ねられると、Brummer氏はCFTCにはその能力があることは間違いないが、適切な予算と人員が必要になると付け加えた。 関連:米超党派議員ら、仮想通貨の規制を明確化する法案提出 ●仮想通貨の特徴と可能性 ChainalysisのLevin氏は、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーンの透明性により、仮想通貨市場についての独自の洞察が得られ、リスクに対する理解も深まると主張。また、不正行為に関してもネットワーク全体の情報を解き明かし、市場操作の傾向などについても、当局が理解するためのデータが揃っていると指摘した。 そして、安定し規制に準拠した市場を米国で構築することが重要であり、規制当局の責任について明確にすることがその一歩となるだろうと付け加えた。 Input Output GlobalのHoskinson氏は、ブロックチェーン技術の真の力とは、その普遍性であり、イノベーションのためのパーミッションレスモデルだと指摘。そのため、一国内で中央集権型の規制当局に規制を委ねることは効果的ではなく、規制すること自体を抑制してしまう恐れがあると述べた。 仮想通貨は「金融の幹細胞」であり、いかなる資産にもなる可能性があり、時間と共に変わることもあるが、その原理は変わらないため、カテゴリーや細部によって規制するのではなく原理を基盤とした規制を考える方が良いと主張した。 ブロックチェーンによってもたらされる新しい可能性の結果を予想するのではなく、例えば、どのようなリスクに対処するのか、消費者の基本的権利は何か、最大の恩恵を受けるにはどのように新たなツールを使うのかなどが重要だと語った。 90年代に米国議会が制定したインターネット規制の枠組みが、数兆円規模の企業を生み出したように、現議会も、仮想通貨業界と協業し、原理を基盤とした規制のアプローチを取ることで優れた成果を上げることができるだろうと、Hoskinson氏は結んだ。 (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=362125 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ロシア財務省、石油取引に暗号資産の居場所はないと指摘

ロシアの財務省は同国が石油を暗号資産(仮想通貨)で販売するという憶測に疑問を投じているが、ブロックチェーンのトークンは小規模輸出業者のビジネス商取引で「代替の」役割を果たす可能性があると主張している。 RTVIによれば、ロシアはビットコイン(BTC)や他のコインでビジネスをする計画はないが、民間企業が「物々交換」形式の契約でコインを利用することは喜んで受け入れていると財務省金融政策部の責任者Ivan Chebeskov氏は話した。 以前、暗号資産を「決済手段としてではなく」、資産クラスとして分類することを望んでいると同省は述べた。したがい、同省の提案のもと、暗号資産は財産権で保護され、従来の金融契約で利用することはできない。「物々交換」形式の取引契約のみで利用でき、そのため、コインは商品やサービスと「交換される」。 しかし、石油の輸出は提案されていないようだ。 Chebeskov氏が次のように話していると伝えられた。 「(私たちの)仕事は(ロシアのビジネスに暗号資産での)代替案を与えることで、ロシアがあらゆるものの決済に暗号資産を利用すると言うことではない。これは同国が行う取引についてではない。民間事業についてだけだ。(関与する)量が多大であるため、石油はBTCで販売されないだろう」 暗号資産取引は「比較的小規模な契約」で、取引契約で暗号資産の利用を受け入れる「友好的な国」に限り可能である、とChebeskov氏は付け加えた。 同省は2月に公開された草案を更新し、海外トレーダーが暗号資産決済を行い、受け取ることができる条項付きで、暗号資産部門を「合法化」し、規制することを求める。この条項により、国営エネルギー輸出業者に石油とガスの暗号資産決済の受け入れを許可する可能性がある、と以前、推測する人がいた。 しかし、Chebeskov氏のコメントはそのような憶測に終止符を打ったようだ。しかし、暗号資産懐疑派の中央銀行はロシア企業が暗号資産で海外ビジネスを行うことを許可する準備ができているようだ、とChebeskov氏は主張した。しかし、以前報道されたように、コインが確実にロシア経済に関与しなければ、同行は企業の暗号資産取引の開始に許可を与えるだけだと主張した。 暗号資産は制裁措置回避の試みには無効なツールであるとChebeskov氏は付け加えた。 「なぜ米国は(ロシアの暗号資産プラットフォームの利用を)阻止するつもりだと言ったのか。実際、公の暗号資産すべては簡単に跡をたどることができる。暗号資産は不透明ではない。それは神話だ」 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/russian-ministry-of-finance-says-theres-no-place-for-crypto-oil-trading.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

カナダの優秀エンジニア人材で暗号資産イノベーションを促進

リップルは22日、重要なエンジニアリング拠点となる新オフィスをトロントに開設すると発表した。この新たなオフィスは、カナダにおける同社最初のオフィスとなり、北米およびその他地域でのリップルの継続的な成長を支援していく。まずは50名のエンジニアを採用する予定だが、将来的には応用機械学習科学者やデータ科学者、製品マネージャーなどを含む、数百名のブロックチェーン(BC)ソフトウェアエンジニアの雇用を目指している。 リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)は、「暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンは、エンジニアが難しい問題に対処するための素晴らしい機会と、これらソリューションが世界中の価値の移動に影響を与える可能性を提供してくれる」とコメント。続けて、「ほぼすべての金融機関は、未来の金融システムを支えるこの技術を活用するため、暗号資産戦略を打ち出している。暗号資産は、ワクワクして働くことのできる業界であるため、人材が現職や伝統金融を離れ、この分野に参入しているのは当然のことだ。当社はトロント初のオフィスをもって、世界的にプレゼンスを拡大することで、事業の拡大と投資を続けていく」と述べている。 業界他社は解雇や採用停止を発表する一方、リップルの優先事項はイノベーションと顧客へのサービス提供に貢献する世界クラスの人材を獲得することであり、この先何年もこれが変わることはない。この1年だけでも、マイアミやダブリンなどの重要な都市に新たなオフィスを開設しており、22年には世界中で数百人を雇用する計画だ。 エンジニアリング担当SVP(上級副社長)のデブラジ・バラダン氏は、「リップルは、すべての人、すべての場所により良い経済的機会を解き放つために画期的な暗号資産ソリューションを構築するチームであり、それが刺激的な雰囲気を生み出している」と主張。続けて、「トロントの技術人材を活用し、世界の顧客に代わり満たされていない顧客ニーズに対処するビルダーを増やすことができてうれしく思う。当社のチームは、ブロックチェーンプロトコル開発や分散型アプリケーションから、機械学習、決済ソリューションまで、リップルのイノベーションを促進する中で、重要な役割を果たしていく」と述べた。 トロントオフィスの開設により、すでに名の知れる技術ハブであるこの地域へのリップルのコミットメントはより一層強固なものになる。リップルは、トロントでの暗号資産イノベーションを促進するため、地元の人材を活用し、優秀なエンジニアを採用していく意向だ。 トロントのジョン・トーリー市長は、「リップルがトロントに根を下ろし、そこで高度な技術人材や活気のあるエコシステム、競争力のある経済的優位性から利益を得ることができると確信しており、そのことに私は興奮している」とコメント。「リップルの世界的に有名で革新的な技術、そして他社に先んじて行動する姿勢は、トロントの多様で起業家精神にあふれた、献身的な精神に完璧に適合するだろう」と述べた。 リップルは、UBRI(大学ブロックチェーン研究イニシアチブ)や、ウォータールー大学やトロントメトロポリタン大学などの一流大学との協力を通じて、トロントのコミュニティと強固な関係を築いている。UBRIはブロックチェーンや暗号資産技術に関する複数の重要な分野で先導的研究を支援しており、リップルは学生に強力な技術的スキルを習得する機会を提供することができる。 ウォータールー大学のアンワル・ハサン教授は、「UBRIパートナーシップを通じて、大学院生はブロックチェーンとその基礎についての教育を受けることで、就職に向けて準備を行うことができる」と説明。「リップルとUBRIは、大学内での人材育成に重要な役割を果たしている。トロントオフィスの開設により、急成長するテクノロジー業界を抱える都市で、私たちの卒業生がブロックチェーンの旅を続けるのを見ることができてうれしく思う」と語った。 トロントメトロポリタン大学の情報技術管理、カナダ研究学教授および准教授のアテフェ・マシャタン氏は、「トロントメトロポリタン大学のサイバーセキュリティ研究所は、UBRIとの提携を通じて、トロントで起こっているブロックチェーンとデジタル決済の革新的なイノベーションを加速させる手助けをしている」と主張。加えて、「リップルは、これらの取り組みをリードするために必要なツールとリソースを提供することに尽力している。トロントオフィスの開設が、将来的にこれらのイノベーションの継続に与える影響に期待している」と述べた。 (イメージ写真提供:123RF) https://ripple.com/insights/driving-crypto-innovation-through-top-engineering-talent-in-canada/ This story originally appeared on Ripple Insights. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

人気ミームコインDOGE、「最も深刻な」犯罪に利用される

ブロックチェーン分析企業エリプティックの最新レポートによると、時価総額で世界最大のミームコインであるドージコイン(DOGE)は、不正行為者に「最も深刻な犯罪」で利用されているという。 同社によると、ドージコインが合法的な商品の決済手段として人気を集めるにつれ、不正行為者の目にも留まるようになったということだ。 エリプティックは、「数百万ドル相当のドージコイン取引が違法行為と関連している」と指摘。そのほとんどが不正行為、詐欺、ポンジ・スキームのほか、テロ資金やCSAM(児童性的虐待のコンテンツ)の販売者など、より深刻な犯罪であるという。 同社は、テロ資金調達のためにドージコインが利用されていると指摘し、イスラエルのNBCTF(テロ対策資金調達のための国家局)が21年、過激派組織ハマスに関連するとみられていた84の暗号資産(仮想通貨)ウォレットに対し、差し押さえ命令を発令したことに言及している。その中には、4万235ドル相当のドージコインが含まれていた。 エリプティックは、「ビットコイン(BTC)やテザー(USDT)に比べれば少額だが、これはハマスなどの組織による多種多様な暗号資産の認識、および採用の増加を示す例である」と説明している。 また、ダークネットとクリアネットの両方で活動し、ドージコインを決済手段として受け入れるCSAM販売者が、少ないながら増加傾向にあることも明らかにされた。 しかし、CSAMコミュニティ内でのドージコイン利用率は「現在は非常に低く、これまでに確認された支払いは世界で3000ドル以下である」ということだ。 ドージコインは、ダークネット市場の不正行為者によっても利用されている。例えば、「電話と電子メール洪水サービス」と自称するJust-Killは、ドージコインを使った入金や寄付にも対応している。 エリプティックによると、ドージコインは極右過激派グループの資金調達にも利用されているという。 13年に冗談で作られたドージコインは、テスラおよびスペースXのCEO(最高経営責任者)イーロン・マスク氏の宣伝と支援のおかげで成功し、世界最大の暗号資産の1つとなった。 UTC(協定世界時)23日8時52分、ドージコインは85億ドルの時価総額で11位の通貨となっている。前日比3.2%高、前週比0.5%高の1DOGE=0.063ドルで取引されている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/popular-meme-coin-dogecoin-used-in-most-serious-crimes.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

<今日の仮想通貨市況>FRB議長議会証言通過で一旦買い戻し

24日午前10時25分現在の主要暗号資産(仮想通貨)は、ビットコイン(BTC)が1BTC=284万981円(過去24時間比2.48%高)、イーサリアム(ETH)が1ETH=15万4860円(同5.83%高)、XRP(XRP)が1XRP=50.19円(同12.86%高)など買い優勢となっている。 23日、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米下院の公聴会で証言し、前日同様、インフレ封じ込めを強調しタカ派姿勢を示したものの、議会証言通過でビットコインをはじめ主要暗号資産が一旦買い戻された。 このほか、リップル社のガーリングハウスCEO(最高経営責任者)が23日にカナダのトロントで開催された暗号資産カンファレンスの壇上で、SEC(米証券取引委員会)は暗号資産企業に矛盾した規制を課していると批判し、注目を集めている。 (イメージ写真提供:123RF) ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

スペイン政府、暗号資産保有者に対し23年から取引と保有の申告求める

スペイン当局は、暗号資産(仮想通貨)所有者に対し、暗号資産関連の活動と保有するコインの申告を義務付けるようだ。同国の財務長官は、暗号資産取引所も23年から顧客の活動についての報告を義務付けられると述べ、EU(欧州連合)全体で同様の措置が現在進行中だと警告した。 報道機関のラ・バングアルディアによると、スペインのマリア・ヘスス・モンテロ財務及び公共行政相は、政府機関が現在、トークンの売買活動に関する年次申告書の財務省への「提出を暗号資産保有者に義務付ける」規制に取り組んでいると述べた。 この措置には国会での投票が必要だが、電力事業者への税率に関する法案などの他の措置とセットにされる可能性が高い。詐欺対策の法案に付け加えられる可能性も高く、国会通過は事実上確実だ。 同大臣は、この新たな暗号資産規制は23年1月1日に施行される可能性が高いと述べた。 モンテロ氏はさらに、スペインは間もなく「EU全体で実施される」規制を「見越して」行動しているとし、他の国々も「既に同じ方針で動いている」と付け加えた。 モンテロ氏は、暗号資産を、「あらゆる種類の詐欺や望ましくない効果」がスペイン経済に影響を及ぼさないようにするために政府が「規制できなければならない」「新たな(形態の)通貨」と呼んだ。 同氏は続けて、この規制は「暗号資産の購入や交換を促進する暗号資産プラットフォーム及び企業」に対し、「自社プラットフォーム上での暗号資産の動きに関する情報」を含む「年次報告書の提出」も義務付けようとしていると付け加えた。取引所は、自社プラットフォーム上の全てのコイン所有者の詳細を提供することも義務付けられる。 しかし財務省は、暗号資産の税申告について再び恥をかくことは避けたいと考えているだろう。財務省を含む政府機関と税務当局は22年、海外プラットフォームでコインを保有するスペイン人に対し保有を申告させる取り組みが困難になったことで、屈辱的な撤回に追い込まれた。 税務当局は以前、海外プラットフォームでトークンを保有する国民に対し、3月(21年度末)の年次海外資産税申告で保有する暗号資産を開示するよう伝えていた。 同局は、スペイン以外のプラットフォームでコインを保有する暗号資産所有者に対し、資産申告書に保有の詳細を追加するよう伝えていた。しかしこの取り組みは明らかな事務的ミスで失敗した。暗号資産保有者は上述の申告書に保有暗号資産の記入欄がないと訴えた。これにより、財務省は土壇場で方針転換を強いられ、暗号資産保有者に対し海外で保有する暗号資産の詳細を提出する必要はないと伝えた。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/spanish-government-wants-crypto-holders-report-their-transactions-holdings-from-2023.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

金融大手Citi、仮想通貨企業METACOと提携

●デジタル資産の管理プラットフォームを開発 世界有数のグローバル銀行であるCitiは22日、スイスの暗号資産(仮想通貨)カストディ企業MEACO社と提携し、機関投資家向けにデジタル資産のカストディプラットフォームの開発と試験運用を行うと発表した。 https://twitter.com/Citi/status/1539606215050797056 シティは、BNYメロン、ステート・ストリート、JPモルガンに次ぐ世界第4位のカストディアン銀行で、3,676兆円(27兆ドル)超の資産を管理している。一方、2015年に創設されたMETACOは、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)、イギリス金融行動監督機構(FCA)などの規制下にある金融機関に対し、技術の実装をサポートしてきた実績がある。 この提携を通して、METACOのデジタル資産統合システム「Harmonize」を、Citiの既存のインフラに統合し、顧客がデジタル資産をシームレスかつ安全に保管・決済することが可能なプラットフォームを開発する。Citiは現在の運営システムやを活用しつつ、デジタル資産関連のサービス提供へ機能を拡大することが可能になる。また、既存のグローバルネットワークやオペレーションの枠組みを活用し、新たな市場への参入を図る。 関連:米Citiグループ、機関投資家向けのデジタル資産戦略へ本腰か "カストディ カストディとは、投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。 →仮想通貨用語集" ●Harmonizeの特徴 METACOの主力製品であるHarmonizeは、デジタル資産のオーケストレーション(編成・統合)システム。仮想通貨の保管、取引をはじめ、トークン化、ステーキング、スマートコントラクト管理まで、金融機関を分散型金融(DeFi)エコシステムにシームレスにつなぐプラットフォームとなっている。 セキュリティに関しては、ガバナンスフレームワークを通してリスク管理対策を設定し、プログラム可能なワークフローで規制要件を満たすことで、安全に大規模な処理が自動化できるという。 例えば、Harmonizeにはコンプライアンス検証のため、インバウンドの全トランザクションを自動的に一時停止する「検疫」のプロセスがあり、顧客がコンプライアンスのためのワークフローを実施する仕組みが用意されている。Ellipticなどのコンプライアンスサービスに接続することにより、自動化されたリリースを実装することも可能。 ●トークン化された証券 今回の提携にはCitiの証券サービスチームが関わっており、仮想通貨全般ではなく、まずはトークン化された証券のためのプラットフォーム開発が行われるようだ。 シティの証券サービス部門のグローバル代表であるOkan Pekin氏は、次のように述べている。 "我々は、新しいデジタルネイティブ資産と同時に、伝統的な投資資産のデジタル化が進んでいるのを目の当たりにしている。顧客にとって益々重要性が高まるデジタル資産クラスをサポートするために、我々は革新技術を取り入れ、新たな機能を開発している。" METACOの創業者でCEOであるAdrien Treccani氏は、最大級の証券サービス企業であるCitiとの提携は、デジタル資産市場への機関投資家参入という意味で「市場を定義する瞬間となる」とコメントした。 (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=361742 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

暗号資産マイニング企業ビットファームズ、ギャラクシー・デジタルへの融資返済で3000BTCを売却

ビットファームズによる3000BTCの清算は、ギャラクシー・デジタルへの1億ドルの融資を返済するために行われた。ビットファームズは、マクロ経済的な要因で暗号資産(仮想通貨)が困難な状況にある中、流動性の供給が有効だと話している。 ビットコイン(BTC)が暴落する中、カナダに拠点を置く暗号資産マイニング大手ビットファームズが、ビットコイン保有に対する方針を転換させた。先週の市場暴落の中、ビットファームズは6200万ドルで3000BTCを売却した。 世界のビットコインマイニング企業の多くは、運用コストをカバーするために保有通貨を売却してきた。ビットファームズはこの清算を、ギャラクシー・デジタルから受けた1億ドルの融資の返済に役立てることができるだろう。同社は3000BTCの売却の他に、マイニング機器を担保に3700万ドルの資金を調達する予定だ。 今回の売却で、ビットファームズは21年に採掘したビットコインのほぼすべてを手放したことになる。しかし、同社CFO(最高財務責任者)のジェフ・ルーカス氏は、長期的にはビットコインの価格に引き続き強気であると述べている。同氏は次のように語った。 「市場の極端なボラティリティ(変動率)を考慮し、流動性を高め、レバレッジの解消とバランスシートを強化するために、常に行動を取っている。長期的なビットコイン価格の上昇には強気であり続けるが、今回戦略転換することで、マイニング経済の向上を見越した世界クラスのマイニング事業の維持と、事業発展の継続という当社の最優先事項に注力することができる」 ルーカス氏は、現在の環境を考慮すると、これはビットファームズにとって最良かつ最も安価な戦略であると主張。「支払利息を下げることに加え、借入金を3400万ドル削減することで、この融資の担保に使われるはずだったビットコインが解放され、ビットコイン保有戦略をより活かすことができる」と説明している。 ビットファームズは、ギャラクシー・デジタルから合計借入額の143%の担保で融資を受けていた。担保の価値が133%を下回った場合、追加で担保が必要となる。 ●ビットファームズのビットコイン保有量など 5月31日までに、ビットファームズは6075BTCを保有していた。今回の売却後、合計ビットコイン保有量は3349BTCとなった。同社は1日当たり平均14BTCを採掘しているため、6月の生産量が差異として現れている。 現在のビットコイン価格で考えると、ビットファームズが保有するビットコインは7200万ドルに相当。同社の総借入額3800万ドルの143%以上にあたる。同社は最近、NYDIGともマイニング機器を担保にした3700万ドルの融資契約を締結している。7月か10月には、さらなる融資を受ける可能性もある。 ルーカス氏によると、ビットファームズは現在の市場環境に対応するにあたり、財政的に健全な状態にあるということだ。「当社は、マクロ経済的な要因で暗号資産が困難な状況にある中、流動性と柔軟性を高めるため、積極的に非希薄化戦略を取った」(ルーカス氏)としている。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coinspeaker.com/bitfarms-sells-3000-btc-loan-repayment-galaxy-digital/ This story originally appeared on Coinspeaker. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ソーシャルメディア大手メタ、NFT倍増目指しメタバース用ウォレットを開発

ソーシャルメディア大手のメタが、NFT(非代替性トークン)の試験を拡大しフェイスブックやインスタグラム上のクリエイター向けの新機能を立ち上げる中、メタバース用ウォレットに取り組んでいる。 メタのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は22日、「あらゆるメタバース体験にサインインでき、購入したもの全てがそこにあることが理想だ。長い道のりだが、こうした相互運用性は人々により良い体験を、クリエイターにより大きな機会をもたらすだろう」と述べた。同氏はまた、フェイスブックペイをメタペイに改称したと発表した。 同氏によると、「将来的には、作成したり購入したいと思うあらゆる種類のデジタルアイテムが生まれるだろう。特にこれらのアイテムを異なるサービス間で持ち運びたい場合は、所有権の証明が重要になる」という。 また、メタは、フェイスブックやインスタグラム上でクリエイターが収益を得る方法を拡大し、サブスクリプション、バッジ、有料オンラインイベント、ブルティンに手数料を課さないという約束を24年1月1日まで延長すると発表した。 同社は、より多くのグローバルなクリエイターと「追加のいくつかの国々」でインスタグラム上でのデジタル・コレクタブルの試験が利用可能になるとした。 「後日、米国の一部のクリエイターにフェイスブック上でこの機能を公開した後、クリエイターとコレクターはフェイスブックとインスタグラムでデジタル・コレクタブルを共有できるようになる。間もなく、スパークARとインスタグラム・ストーリーズでのNFT試験も開始する予定だ」と同社は付け加えた。 「メタバースを構築する中で、ウェブ3技術やNFTのようなデジタル・コレクタブルに投資することは、クリエイターへの長期的なコミットメントの一環として重要だ」と同社は述べた。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/meta-develops-metaverse-wallet-as-social-media-giant-doubles-down-on-nfts.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...