5つの韓国暗号資産取引所、「ミンブルウィンブル」アップグレードに伴いライトコインを上場廃止へ

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 「ミンブルウィンブル拡張ブロック」プロトコルの始動を受け、認可を受けた韓国暗号資産(仮想通貨)取引所の5社すべてが、ライトコイン(LTC)の上場を廃止すると発表した。

 ニュース1によると、アップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックスの5つの取引所は、ライトコインの上場廃止を「一斉に」発表。これは、韓国の暗号資産業界では異例のことだ。

 アップビットの発表では、取引サポートは6月20日で終了し、引き出しは7月20日まで対応すると説明。他の4社も同じような声明を発表している。コインゲッコーのデータによると、過去24時間で、アップビットはライトコイン取引量の約11%(5500万ドル)を処理していた。

 結果として、国内における韓国ウォンでのライトコイン取引は、実質的に数日以内に「停止」されるとニュース1は伝えている。FoblegateやCoredaxなど、韓国ウォン市場で営業許可を得ていない取引所も、ライトコインの取引ページに特別な警告を掲載している。同メディアによると、これら取引所も「まもなく上場を廃止する決定を下す見込み」だという。

 UTC(協定世界時)8日9時57分、ライトコインは1LTC=62ドルで取引されており、同日未明に達した65ドルから下落している。価格は前日比ではほぼ横ばい、前週比9%安、前月比34%安となっている。

 5月、ライトコインのノードオペレーターは、ライトコインネットワークのユーザーが取引を匿名にするかを選択することができるというこのプロトコルを始動することに賛成票を投じた。アップグレードでは、圧縮技術を使ってネットワークのブロックから不要な取引データを削除することも可能だ。

 しかし、モネロ(XMR)やジーキャッシュ(ZEC)などの「プライバシーコイン」がすでに上場廃止になっている韓国では、プライバシーが強化されたことで、このプロトコルは法的に際どい領域に入った。韓国の法律では、取引所がこのようなトークンを上場することを禁止しており、マネーロンダリング規制に抵触する可能性を検出するため、すべての取引を監視するよう求めている。

 一方、ミンブルウィンブルのアップデートは、プライバシーでだけでなく、ブロックサイズを小さくしてスピードとスケーラビリティを向上させることにも重点を置いているが、取引所は当局と揉め事を起こしたくないと考えているようだ。そうなると、上場廃止を発表するという迅速かつ協調的な取り組みは、ある種の融和的な動きであるように思える。

 5月、テラ(LUNA)エコシステムの崩壊と、それに続く韓国での論争を受け、テラの上場廃止に関してなぜ互いに連絡を取り合わなかったのかを説明するため、5つの取引所すべてが国会議員に喚問されている。取引所はこれに対し、共同上場・上場廃止評議会を立ち上げる形で応じた。今回、ライトコインがこの評議会の最初の犠牲者となったようだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/five-south-korean-crypto-exchanges-delist-litecoin-following-mimblewimble-upgrade.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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