日本の暗号資産取引所、上場プロセスの迅速化と簡素化へ

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 日本の暗号資産(仮想通貨)取引所は、プラットフォームで提供する通貨の選択肢を広げることになるかもしれない。同国の自主規制団体が、取引所への上場プロセスを「効率化」する計画を明らかにした。

 各メディアによると、31の会員からなるJVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)は、3月に18の「人気暗号資産」の「グリーンリスト」を作成する予定だという。現在、国内大手暗号資産取引所の中には、通貨ペアを10種類以下しか提供していないものもあり、GMOコインだけが20種類を取扱っている。

 JVCEAの現行規則の下では、取引所は個々の申請を判断する中央機関に通貨の上場申請を提出しなければならない。しかし、今回の規制案では、運営ライセンスを取得しているすべての取引所は、「グリーンリスト」に登録された通貨を自由に追加できるようになる。

 グリーンリストには、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)、XRP(XRP)、ライトコイン(LTC)などの時価総額の大きい通貨が登録される予定。

 グリーンリストは将来的に拡大される可能性があり、国内の3つ以上の取引所に上場しているトークンも追加されるかもしれない。また、当該トークンは、JVCEA会員の取引所が取扱いを開始してから「グリーンリスト」に登録されるまで、6カ月以上の期間が経過していなければならない。

 同メディアによると、すでに約15通貨がこれらの条件を満たしているということだ。

 JVCEAは新たな規制案について、国際的な競争力を高めるために取り組んでいると主張。

 取引所ビットポイントの創設者兼CEO(最高経営責任者)で、JVCEA副会長でもある小田玄紀氏は、現在、「暗号資産の承認を得るのに非常に長い時間がかかる」ため、日本の暗号資産取引所の「ほんの一握り」しか利益を上げていないと指摘。

 同氏は、「ユーザーは海外の取引所に集まっている。われわれの目標は、トークンの上場に要する時間をなくし、業界を世界基準に近づけることだ」と述べた。

 JVCEAは、米国の暗号資産取引所大手コインベースを会員にする可能性を挙げるなど、会員の拡大についても言及している。

 現在、協会会員がすでに扱っている通貨の場合も含め、JVCEAがトークンの上場申請を処理する場合、審査に通常半年以上かかっているという。

 JVCEAは金融規制当局である金融庁とも密に連携しており、事前に金融庁に相談したものと思われる。

 同メディアは、協会に「未処理の申請」が山積していると指摘。日経は「10月、80以上の申請が承認待ちの状態だった」と報じている。

 JVCEAは、この取り組みにより「新たな暗号資産やICO(イニシャル・コイン・オファリング)、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の承認」に「より多くのリソース」を確保することができると主張している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japans-crypto-exchanges-set-speed-up-simplify-crypto-listing-process.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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