日本の暗号資産取引所、4月からFATFのトラベルルール導入

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 日本のすべての暗号資産(仮想通貨)取引所は、4月1日からFATF(金融活動作業部会)のトラベルルールを導入する。これにより、東アジアの大手取引所のほとんどが、法律で義務付けられる前にこの異論の多い規定に準拠し始めることになる。

 トラベルルールは、基本的にマネーロンダリング対策として取引所に暗号資産取引の匿名性を排除することを要求している。トラベルルールの本質的な目的は、暗号資産取引の送り手と受け手両方が身元情報を交換しなければならない情報共有の網を張り巡らせ、疑わしい取引を検出し、不適切な取引を規制当局に報告することである。

 FATFは、国際社会に対してトラベルルールを速やかに法定化するよう求めてきた。しかし、世界で最も厳しい規制が敷かれている東アジアの取引所は、法的な要請がなくても順守する能力があるということを熱心にアピールしている。

 ヘッジガイドによると、日本で登録を受けたすべての暗号資産取引所を第一種会員として、登録を待つ多くの大手企業を第二種会員として構成される自主規制団体JVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引協会)が、金融庁からの要請に応じたということだ。

 金融庁は21年、JVCEAの会員に対し、トラベルルール順守のための計画を策定するよう要請。JVCEAはそれに段階的に対応していく。

 4月1日、日本の取引所を介して行われるすべての暗号資産取引は、次のデータを提供しなければならない。

・受取人の氏名
・取引の発信元に関するデータ(および取引の発信元が取引所であるかどうか)
・受取人の住所、および受取人のウォレットが取引所でホストされているかどうかに関するデータ

 10月1日から実施される二段階目の対応では、受取人に関する詳細情報と、「取引の目的」についての情報が求められることになるが、具体的な詳細はまだ「未定」である。

 865ドルを超える取引を行う場合も、さらなる情報が求められる。

 報じられている通り、韓国の主要暗号資産取引所は、それを義務付ける法律が施行される数カ月前にして、連携してトラベルルール順守に取り組んでいるか、あるいは独自のやり方を模索している。

 2月には、アンカレッジやビットゴー、ブロックファイ、サークル、コインベース、ジェミニ、クラーケンなどの大手暗号資産企業グループが、TRUST(トラベルルール・ユニバーサル・ソリューション・テクノロジー)のローンチを発表した。TRUSTとは、顧客の安全とプライバシーを保護しながら、トラベルルールとして知られる要件に準拠することができるソリューション。ソリューションには米国の業界全体で知られている企業がすでに参加しており、「まもなく」グローバル展開も行っていくということだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-crypto-exchanges-enforce-fatfs-travel-rule-next-month.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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