日本ゲーム大手がメタバースに進出、ビットバンクはBTCライトニングを実装

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 日本の暗号資産(仮想通貨)分野は、さらなる普及と投資が拡大する兆しが示されている。一方で、ブロックチェーン業界のビジネスリーダーが暗号資産税制改革を呼びかけた。

 「暗号資産という日の出ずる国」で起こった最新の動きは次の通り。

・日本の大手ゲーム・エンターテインメント・玩具メーカーのバンダイナムコホールディングスが、メタバース事業に1億3000万ドルを投資する計画を発表。バーチャル世界に軸足を移す超大手企業のひとつとなった。コインポストは、同社がメタバース開発を「中期的な優先的戦略」とし、数々の知的財産権を活用していくと報じている。バンダイナムコは、鉄拳、パックマン、ナルト、ソウルキャリバー、ダークソウルなど、数々のミリオンセラーのゲームシリーズを所有している。

・一方、日本の大手暗号資産取引所のビットバンクが、ビットコイン(BTC)ライトニングネットワークソリューションをローンチすると発表。同社はブログ投稿にて、ビットバンクでライトニングネットワークを活用したビットコイン出入金を可能にし、ビットコインの送金や少額決済をしやすくする独自ソリューションである、「NLoop」というアプリケーションを公開すると説明している。ビットバンクのシニア開発者は、「現在『暗号資産取引所』と呼ばれているものの多くが、近い将来LSP(ライトニング・サービス・プロバイダー)となり」、同社商品のような流動性提供ソリューションを活用しなければならなくなるとの見解を示した。

・日本の暗号資産税制を改革する時が来たと、ブロックチェーン業界のビジネスリーダーが語った。この発言を行ったのは、パブリックブロックチェーンネットワーク「Astar」の開発者である、ステイク・テクノロジーズCEO(最高経営責任者)の渡辺創太氏。同氏はブログ投稿で、暗号資産保有者が日本円以外で納税することができない既存の法律は、Web3時代にそぐわないとし、この状況が海外に人材を流出させていると指摘。政府が本格的にWeb3関連事業を育成しようとしているのであれば、少なくとも規制のないWeb3特区を設定するべきだと主張した。与党自民党の小倉將信議員は渡辺氏の投稿をツイッターで共有。日本は「Web3の起業家や技術者の流出を防ぐ」ために必要なことをすべき」だと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-gaming-giant-enters-metaverse-bitbank-adds-lightning-amid-crypto-tax-reform-call.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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