モネロの採掘ウィジェットに関する日本の法廷闘争が終結

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 日本人の音楽ウェブサイト開発者は自身のサイトにモネロ(XMR)を採掘するウィジェットを追加したことで罰金を科され、警察と法廷で闘っていたが、最高裁で法執行機関に対して勝利を収めた。

 「コインハイブ事件」で知られるこの事件は17年後半まで遡る。横浜の諸井聖也氏(34)がサイトの訪問者にXMRを採掘させるように、自身のサイトに暗号資産(仮想通貨)マイナーであるコインハイブが開発したアプリを追加した。コインハイブはアプリを廃止したが、同アプリは採掘されたトークンの30%を開発者に、70%をサイト所有者に分配していた。

 17年から18年の間、日本の警察は多くの採掘アプリ、特にコインハイブが開発したツールを「ウイルス」として分類し、第3者の中央処理装置(CPU)を利用するある種の暗号資産採掘ソフトウェアやウェブプラグインの取り締まりを実行していた。日本の12以上のウェブサイト所有者が罰金を科された。

 18年に報道されたように、諸井氏は900ドルの罰金を科されたが、当時、同アプリを使用することで「違法なことをしているとは全く思っていなかった」と主張し、警察に対して長期にわたる法廷闘争を開始した。

 壮大な法的論争が続き、東京高裁支部で敗訴した後、21年の最後の手段で裁判を最高裁に持ち込む権利を勝ち取った。

 しかし、最高裁の文書によれば、最高裁は警察が本来主張したように、暗号資産ソフトウェアをマルウェアとして見なさないという判決を下した。

 諸井氏はサイトでコインハイブのコードを稼働させていることを秘密にしておらず、サイトの訪問者を「だましていない」と述べた。また、スクリプトを稼働することで得たのは9ドル相当のトークンのみで、罰金の規模は正当化し難しいと指摘した。

 日本ハッカー協会が諸井氏の法的闘争の一部をクラウドファンドし、支援していた。諸井氏はブログの投稿で同協会と弁護団に感謝し、「無罪となったが、思案することがたくさんある」と記している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/epic-japanese-legal-struggle-over-monero-mining-widget-finally-comes-close.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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