デジタル・暗号資産決済、22年の中小企業成長のカギに―ビザ調査

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 米決済大手のビザが実施した調査で、調査対象の中小企業の73%が、デジタル決済という新たな形態を受け入れることが22年の成長の基本的要因であると回答し、24%が暗号資産(仮想通貨)決済を可能にすることを視野に入れていることが分かった。

 さらに、59%の中小企業(SMB)は、すでにデジタル決済のみを利用している、あるいは今後2年以内にデジタル決済のみを利用することを目指していると回答。これは、一般消費者の意向を反映しており、調査対象の消費者のうち41%が同様の回答を述べている。

 ビザは「中小企業の82%が、22年に何らかのデジタルオプションを導入する計画があるとし、73%が新たな決済手段を受け入れることがビジネスの成長に欠かせないと考えている。24%が、暗号資産ビットコイン(BTC)などのデジタル通貨を受け入れる予定だと述べた」と伝えている。

 調査が行われた中小企業のうち、オンラインで事業を展開している回答者の90%が、パンデミック(感染症の世界的大流行)を乗り越えることができたのはオンライン販売を強化したためだと回答。この調査結果を見ると、デジタル決済利用の増加など、パンデミックの間に起こった変化が今後も続いていくことが予想される。

 ビザのマーチャントセールス・買収のグローバルヘッドであるジェニー・マンディ氏はこの調査結果について、決済は「もはや単に販売を完了させるためのものではない。流通全体においてブランドを反映し、企業と顧客の双方に有用性をもたらすという、シンプルで安全な体験を生み出すものだ」とコメント。

 また、「非接触からEコマースまで、中小企業がパンデミックの間に築き上げたデジタルな機能によって、企業は立ち直して生き残ることができた。また、この基盤を維持することで、さらなる成長と繁栄をもたらすことができる」と述べた。

 一方で、ビザはイーサリアム(ETH)に重点を置くブロックチェーンソフトウェア企業コンセンシスと連携し、CBDC(中央銀行デジタル通貨)のネットワークと既存の決済手段とを結びつける取り組みを進めていくと発表。

 ビザが持つネットワーク・オブ・ネットワーク機能を活かすことで、新たなCBDCネットワークと既存の金融エコシステムを繋げることができるという。

 ビザのCBDC責任者であるキャサリン・グー氏は「ビザのCBDC決済モジュールは、既存の決済ネットワークとCBDCを繋げるために開発されており、CBDCネットワークは簡単に従来の金融サービスプロバイダーに接続することができる。銀行やカード発行会社は、このモジュールに接続して既存のインフラに統合し、消費者が使用するCBDCとリンクした決済カードやウォレットを発行するというようなことができる」と説明している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/digital-crypto-payments-key-small-business-growth-2022-visa.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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