米裁判所、IRSが税務調査でコインベースユーザーのプライバシー権を侵害した可能性示唆

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 ある米国のビットコイン(BTC)保有者が、取引所コインベースからデータが押収されたことをめぐり、IRS(内国歳入庁)に対して訴訟を起こそうとしているが、物議を醸しているIRSが取ったこの動きについて、異議を唱えることができるかもしれない。

 ロイターによると、3人の判事からなる米連邦控訴裁判所(ボストンにある第1巡回区控訴裁判所)は、ジム・ハーパー氏というビットコイン保有者がプライバシー侵害を理由にIRSを訴えることができなかった理由について、「鋭く疑問を呈した」という。

 ハーパー氏が20年にIRSに対して訴訟を起こそうとした際には、最高裁はハーパー氏に不利な判決を下している。IRSはハーパー氏に手紙で、納税申告書で暗号資産(仮想通貨)取引を適切に申告していない可能性を示す「情報を取得した」と通知していた。

 IRS側の弁護団は、ハーバー氏に有利な判決が下された場合、「それを皮切りに現在調査対象になっている暗号資産保有者から次々と訴訟が起こる」可能性を警告し、次のように述べた。

 「それを防ぐ方法はない」

 IRSがコインベースに対して「匿名召喚状」を発行する重要な法廷闘争に勝利し、ユーザーの取引データの提供を強制した後、米国に住む数千人の暗号資産保有者が、ハーバー氏と同様の手紙を受け取っている。IRSは21年、コインベースの競合である暗号資産取引所クラーケンにも同様の召喚状を執行している。

 ロイターは、ハーパー氏の弁護士であるリチャード・サンプ氏が、裁判官に語った言葉を報じている。

 「IRSはこう言った。情報を探り出そう。コインベースに数十万の納税者の情報を請求しよう」

 対して、米司法省法弁護士は、税の「査定と徴収」を抑制するための訴訟を禁止する「反禁止命令法」に基づき、ハーパー氏の訴訟の試みは当然のことながら却下されたと主張。

 しかし、ハーパー氏の主張は、データが取得された方法を中心に展開されており、判事団はこの論理に共感したと思われる。

 判事団の1人であるカーミット・リぺス氏は、同司法省弁護士に対し、判決の「明確な」文言から、「その意見は擁護できない」とし、次のように述べた。

 「われわれが今関わっているのは、査定行為の前段階であって、査定行為そのものではない」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/us-court-hints-irs-may-have-violated-coinbase-users-privacy-rights-in-tax-audit.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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