米財務長官、仮想通貨やステーブルコイン規制の方針を説明

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●企業の取引報告義務などについて回答
米国のジャネット・イエレン財務長官は、30日の上院銀行委員会の公聴会に先立って、暗号資産(仮想通貨)規制についての回答を発表。その中で、カストディアンではない仮想通貨関連企業には、取引報告の義務を負わせない方針だと説明した。また、ステーブルコイン規制についても説明している。

"カストディとは

投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。仮想通貨以外の資産にも広く使われる用語。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。

仮想通貨用語集"

今回の内容は、パット・トゥーミー上院議員(共和党)からの質問状に対する、書面による回答である。トゥーミー議員は、国際的な規制機関である金融活動作業部会(FATF)が10月に最終決定した、仮想通貨ガイダンスの意味について質問していた。

FATFは、このガイダンスの中で、各国政府に対し、分散型金融(DeFi)プロトコルの運営に関わる人々に、取引を行うユーザーについての情報収集など、アンチマネーロンダリング基準に基づいた責任を負わせるよう求めていた。

ただ、FATFは、ソフトウェアを規制することを推奨しているわけではない。政府が責任を負うべき人物や企業を特定すべきだとしていた形だ。

こうしたことを踏まえて、トゥーミー議員は、カストディ事業を行っていない企業についても、マネーサービス業登録の対象とすべきかどうかを質問した。

イエレン長官は、回答状の中で「私はこの件に関して、財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)のガイダンスに同意している」と述べている。

FinCENは、ハードウェアウォレットメーカー、自己管理型ウォレットのプロバイダー、ソフトウェア開発者、仮想通貨マイナーなど、付随的なサービスを提供する者については「仮想資産サービスプロバイダー(VASP)」の定義とそれに伴う規制負担から除外していた。

FATFも、10月に公開した仮想通貨ガイダンスで分散型金融(DeFi)について「ソフトウェアなどのアプリケーションやプラットフォームを開発・提供しているだけの者は、サービスプロバイダーに該当しないだろう」としていた。

イエレン長官も、こうした除外に同意を示した格好だ。

関連:FATF、仮想通貨ガイダンスの最終版を公開


●「ステーブルコインには適切な規制が必要」
また、イエレン長官は、ステーブルコインの規制方針を尋ねる質問についても回答。財務省が主導する金融規制当局のワーキンググループ「President's Working Group(以下、PWG)」が発表した規制案の内容を繰り返した。

PWGは、ステーブルコインの暴走を防ぐために、決済に用いられるステーブルコインの発行を、従来型銀行など、保険に加入している預託機関に限定することを提案している。このことについては、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーラー理事などから、イノベーションを阻害すると反対の声が上がっている。

関連:米FRB理事、規制当局のステーブルコイン規制案に異議

イエレン長官は、実際の公聴会でもステーブルコインには適切な規制が必要だと述べた。ステーブルコインは決済の効率化に貢献する可能性もあるが「決済システムにおよぼすリスクや、経済力が(ステーブルコインを発行する大企業などに)集中するリスク」があると指摘している。

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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