韓国で課税延期が「事実上確定」、少なくとも23年まで非課税で取引可能に

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 韓国では、厳しい非難を浴びた税法の改正案が可決され、少なくとも1年間は利益に対する税金を支払うことなく暗号資産(仮想通貨)取引を行うことができるようだ。これは、延期に激しく反対していた政府にとっては大きな打撃となる。

 国会の企画財政委員会は30日の全体会議で、所得税法の一部改正案を可決した。主要メディアはこれについて、延期が「事実上確定」し、23年への移行が「事実上完了」したと報じている。

 Maeil Kyungjae、Sports Seoul、SBSによると、長期化していた議論の中で、最後のハードルが見えてきたという。国会は12月2日に改正案を採決する。しかし、すべてのメディアは、延期の必要性については議会で「明確な合意」が得られていると伝えている。つまり、奇跡が起こらない限り、2日の採決で改正案が否決されることはないということだ。

 採決は形式的なものに過ぎないという。委員会は、課税インフラは「十分に整備されておらず」、税務当局は準備のための時間が必要だと結論付けているが、報道では、明らかに改正により「2030年代(20歳から39歳の国民)の票を獲得しようとしている」と指摘されている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は終わりに近づいており、22年3月初めには選挙が行われる。政府はすでに、年間2100ドルを超える取引利益に対し、一律20%の税率を課税することを提案した法案を作成しており、21年1月1日の施行を見通し、国会は当初法案を承認していた。

 しかし、この税法が国内の若者に非常に不評であることが分かった。与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」の二大政党は、選挙で怒りを買う危険を冒すよりも、延期を推し進めることにした。民主党候補は、法律が施行される前にさらなる改正を行うことを示唆しており、しきい値を上げることも検討しているという。

 文政権の大臣や規制当局の責任者らは反撃を試みたが、孤立していることに気付いた。民主党やその党首でさえも、税法を否定する声を上げていたのだ。
 
 国会では、暗号資産を愛好する有権者の支持を得ようとする議員から、複数の法案が提出されている。政府は当初、これら法案を排除しようとしていた。しかし、政府が世間の流れに逆らっていることに気付き、議員らは断固とした行動に出たようだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-koreans-to-trade-crypto-tax-free-until-at-least-2023-as-delay-virtualy-confirmed.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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