韓国の政党、暗号資産税延期で「事実上の合意」

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 韓国では長きにわたり暗号資産(仮想通貨)税を巡る政治闘争が繰り広げられていたが、議論は新たな、そしておそらく決定的な章に入った。主要政党は、投資家が24年まで非課税で取引できるようになる延期について、「事実上の合意」に達したという。

 報じられている通り、二大政党は22年3月に開催される大統領選に向けた票集めのため、暗号資産に対する強硬姿勢を止めることを約束している。

 与党「共に民主党」の大統領候補である李在明(イ・ジェミョン)氏は、21年1月1日からの開始が予定されている課税を1年間延期することを公約に掲げている。法律が改正されない限り、間もなく施行される税法では、年間2100ドルを超える暗号資産取引の利益に対し、一律20%の税率が課されることになる。

 李氏の対立候補も、課税を少なくとも12カ月延期したいと考えており、暗号資産支持派の野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員は、課税を阻止するために根気強く運動を続けている。

 問題が顕在化したのは、多数の暗号資産税の延期を求める法案が国会の委員会に提出された25日。委員会メンバーは修正案を国会に提出することに賛成したが、政府が最後に介入してきた。企画財政部が異論を唱えたことで、委員会は26日に行われた会議でこの問題を再び議論することになった。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)や、取引可能なNFT(非代替性トークン)を利用したブロックチェーンゲームを禁止するなど、暗号資産に対して強硬姿勢を取ってきた。

 しかし、文政権には道がなくなってきている。3月、李氏か対立候補の尹錫悦(ユン・ソギュル)氏が文大統領の後継者となるのがほぼ確実視されているためだ。

 そして今、朝鮮日報によると、与野党は国会企画財政部の租税小委員会で、所得税法を改正して課税の1年間延期を推進することで「暫定的に合意」したという。

 残る課題は1つだけとなる。一部の議員らは、暗号資産投資家に対してもコスダックの株トレーダーと同等の基準を設定したいと考えている。コスダックの投資家は、年間4万2000ドル以下の利益に対して税金を支払う必要はない。しかし、株トレーダーの国内市場における活動は韓国経済に有益な影響を与えるが、暗号資産取引はそうではないと主張し、当初のしきい値である2100ドルを維持しようとする議員もいる。

 Newsisによると、「現在与野党が主張するように」課税が延期された場合、納付時期は「24年(23年度末)」からになる「可能性が非常に高い」という。

 しかし、企画財務部は本当に負けるまでは諦めないだろう。Newsisは、企画財務部職員の発言を匿名で報じている。

 「政府の立場は変わっていない。(間もなく施行される)税制に問題はない」

 同メディアは、文大統領自身も企画財務部を支持している可能性を示唆している。

 大統領府のイ・ホスン政策室長はラジオ番組で、「選挙を前にして各党が議論を交わしている」が、政府は「すでに法律で定められている政策を一貫して順守する大きな責任を感じている」と話した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-political-parties-in-de-facto-agreement-over-crypto-tax-delay.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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