中国、「デジタル資産取引所」の設立検討

china_123389649_s.jpg

 中国の政策を立案する国務院は、来たる中央銀行デジタル通貨(CBDC)計画デジタル人民元の普及を推進するために、政府が北京拠点のデジタル資産取引所をローンチすることを望んでいると発表した。

 国務院は、金融機関にデジタル人民元のパイロット試験を加速し、中国の商業銀行に開始が目前に迫っている中国人民銀行(PBoC)発行トークンの取引ができる準備をするよう要求した。

 11月26日に発表された国務院の文書とブルームバーグの報道によれば、同政策立案機関は暗号資産を利用している人に圧力をかけ、22年にデジタル人民元が市場に投入されたときに、デジタル人民元が北京で唯一のデジタルプレイヤーであることを確保するため、効果的に道を切り開こうとしている。

 北京で「金融サービスを強化するための幅広い試みの一部として」、デジタル資産取引のための取引所を設立する方法を検討するよう政府は要求されている。しかし、ほぼ確実にそのような取引所が取り扱いを許可される「デジタル資産」はデジタル人民元のみであろう。

 国務院は政府に以下のことを要求している。

 「金融技術の革新と開発の支援、合法なデジタル資産パイロット試験の促進の加速、金融技術革新規制ツール(の利用)、デジタル人民元に取り組んでいる大手銀行と他企業の支援、銀行の(中略)パイロット試験への参加支援、デジタル資産取引販路の建設調査」

 (Jindongとして知られている)インターネット取引大手JD.comが関与する最新のパイロット試験で、10万人が独身の日(11月11日)の特別販促イベントでデジタル人民元を利用し、サイトやアプリのユーザーにトークンが提供された。この数週間後に、今回の発表があった。

 中国政府は断固としてトークンを22年初期に展開し、2月に首都北京で開催される2022冬季五輪で世界に紹介するつもりである。

 中国の人口の約10%が何らかのかたちでデジタル人民元に関わったことがあると政府や銀行の概算は示している。現在、裕福なテクノロジーや商業拠点の多くを含め、中国の広範囲でパイロット試験が行われている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/chinese-central-govt-wants-to-create-digital-asset-exchanges-as-cbdc-nears.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて