米暗号資産企業のCEOら、12月に委員会公聴会に参加

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 「複数の暗号資産(仮想通貨)企業のCEO(最高経営責任者)」が12月、米国議会の公聴会に招致され、証言を行う予定だという。多くの国内大手企業が参加する業界団体であるブロックチェーン協会が明らかにした。

 協会の政府関係担当のロン・ハモンド氏はツイッターで、ステーブルコイン規制やDeFi(分散型金融)に関する方針など、「さまざまな話題を取り上げる大規模な公聴会」でCEOが証言すると伝えた。

 この公聴会は、下院金融サービス委員会(マキシン・ウォーターズ議員が議長を務める)の発案によるもの。同委員会のスケジュールには、12月8日に「デジタル資産と金融の未来:米国における金融イノベーションの課題と利点の理解」と題した公聴会が開催されるとある。

 ハモンド氏は、これは全体公聴会だということで、参加者は議員の「幅広い専門知識」を期待することができると述べている。参加するCEOについては言及してない。

 同氏によると、ステーブルコインは「ここ数カ月間における主な暗号資産関連の政策課題」になっている。政府は法定通貨に連動するトークンは「銀行預金であるか否か」の問題に「現在取り組んで」おり、トークンが「取り付け騒ぎ」を引き起こしてしまうのではないかと懸念しているという。

 ハモンド氏はDeFiに関して、「その分野自体は非常に複雑で、議員らはこの問題についての理解を深めようとしている」ものの、「多くのDeFi否定派」が現在「政府内で警鐘を鳴らしている」と伝えている。

 同氏は、その他にも議論されている4つの議題について説明している。

・ソーシャルメディアとツイッター
 ハモンド氏は「残念ながら、われわれの会議でも注目されるようになってきている」と述べている。政治家らは、「暗号資産を理解するにはツイッターを見るのが一番だと知った」という。問題は、「会社の最高幹部とインフルエンサーがツイッターで発言している内容の多くが、政府のものにとっては辛辣であったり見下すようなものであったりする」ことだと指摘している。

・気候変動
 各政党にとっての「主な政策の優先事項」となっており、ビットコイン(BTC)が世界の排出量に与える影響について「懸念が表明されている」。

・暗号資産が「銀行口座を持たない人々を助ける」ということについての根拠のない主張
 この主張は「実用的な例」をもって支持されてこなかった。ハモンド氏は「米国を助けることについての議論に集中すべき」と訴えている。

・手数料とボラティリティ(変動率)
 「消費者に対する透明性の欠如に焦点を当てた議論」に加え、裕福な個人が「優先される」という疑惑もあり、「批判者たち」の「懸念」の要因となっている。

 ハモンド氏は、政府には「多くの暗号資産推進派もいる」としたが、「より多くの人々にアピールしたい」と考えているものに対して、否定派の主張の複雑さや、「中立の立場にある人」が持つ懸念も考慮するよう呼び掛けている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/american-crypto-bosses-face-congress-committee-grilling-in-december.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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