バイナンスのCZ氏、総資産の「最大99%を寄付していく」

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●ロックフェラーらを追随
最大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスのChangpeng Zhao(CZ)CEOは16日、今後自身の総資産の最大99%を寄付していく方針を表明。AP通信とのインタビューで明らかにした。

CZ氏は2017年に台頭し、現在取引所としては世界でも最大手バイナンスのトップ。仮想通貨コミュニティからも有識者として定評がある。また、フォーブス誌の世界億万長者番付にも名を連ねており、総資産は19億ドル(約2,200億円)と推定されている。

"バイナンスとは

取扱銘柄や取引高、登録者数が非常に多い世界最大手の仮想通貨取引所を運営。元々は香港に本社を置いていた。取引所の運営以外にも、学習コンテンツの作成、独自ブロックチェーンの開発、NFT(非代替性トークン)マーケットプレイスの運営なども行なっている。

仮想通貨用語集"


●CZの投資経歴
CZ氏自身は2014年からビットコイン(BTC)に投資を開始。一部を利用したと述べつつ、大半は売却しなかったと説明し、その他の資産はバイナンスコイン(BNB)として保有しているとコメント。利益相反を避けるため、BTCとBNB以外の仮想通貨銘柄は保有していない方針があると明かした。

また、バイナンスのCEO兼共同設立者であるCZ氏はバイナンスの株も保有していると述べた。CZ氏が持つバイナンス株の価値がおよそ2,000-3,000億ドルに相当すると予測するアナリストもいる。

"個人的には、私は経済的な自由を手に入れている。大金は必要ないように生活スタイルを維持することができる。

長期的には、ロックフェラー氏など多くの起業家や創設者のように、富の大半を寄付していきたいと思う。今後は私の富の90%から最大99%を寄付することも考えている。"

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●仮想通貨業界の最大の参入障壁
さらに、CZ氏は仮想通貨市場にとっての最大の問題は利便性がまだ低い点であると指摘。一般的には、仮想通貨市場のボラティリティが挙げられる中、CZ氏は「これは市場規模が小さい」為であると述べ、長期的には改善されると予測した。

その反面、安全な形で仮想通貨を保有するのはまだ難しいと言及。パソコンやウォレットを紛失した場合に備えて、バックアップも必要であるほか、保有者の没後の対応もあまり語られていないと指摘し、仮想通貨保有者が急死した場合にはどのような形で相続されるのかなど課題が多く残ると語った。

中央集権的な取引所(CEX)ではユーザーの仮想通貨をカストディしているものの、依然として、トークン保有の安全な仕方は業界を制限する根本的な要因になっていると指摘。今後、仮想通貨業界がさらに発展していく中で、このような状況は改善していくと肯定的な見方を示した。

●ミーム銘柄の上昇要因
一方、2021年に入り投資家から注目を集めるドージコイン(DOGE)などのいわゆるミーム銘柄が人気な理由についてもコメント。

CZ氏自身はドージコインを理解しきれていないと述べつつ、このようなジョーク銘柄の急騰は分散化の力を体現していると分析。多くの人々が何らかの理由で価値があると思えば、それには価値があることになるとした。

"ミーム銘柄とは

企業の業績などのファンダメンタルズに関係なく、SNS上の情報拡散を通じて価格急騰を招くなど、極端に投機性の強い銘柄の総称。2021年には、ゲームストップ(GME)株やAMC株、ドージコイン(DOGE)などが取り沙汰された。シバイヌ(SHIBA)トークンなどのミーム犬銘柄も含まれる。

仮想通貨用語集"

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(イメージ写真提供:123RF)

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