韓国規制当局、NFTは暗号資産ではなく課税しない見込みと

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 韓国の最高金融規制当局は非代替性トークン(NFT)は暗号資産(仮想通貨)ではないと話し、おそらく資本利得税から除外するだろう。

 政府は物議を醸している暗号資産税方針に過度に厳しいと非難したり、寛大であると非難したりする様々な下院議員が最近NFTの立場を精査している。例えば、22年1月1日からビットコイン(BTC)の投資家が2100ドル以上の利益に20%の資本利得税を支払わなければならない一方、NFTトレーダーは利益に一銭も払わないでよいというのは理にかなっていないと多くの立法議員は述べている。

 しかし、韓国FSC(金融委員会)の広報担当者は最近更新されたFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)指針を引用し、次のように話しているとFnニュースは伝えている。

 「更新されたFATF指針の観点からすると、通常のNFTは暗号資産ではなく、規制の対象ではないと理解している。(韓国の)金融局はこれに対して異なる立場を取っていない」

 このコメントはFSCはNFT関連取引を課税する意図はないということを意味する。

 さらに、「FATFの立場は決済や投資手段として使用されるNFTは暗号資産として規制される可能性があるということだ」と同職員は話している。

 何十万のトークンを一度に発行するNFT発行者のコインは「暗号資産として規制される」可能性があると同FSC広報担当は付け加えた。

 また、FSCは後にメディアが「再解釈」と呼んだものに余地を残すことを希望しているようで、場合によっては、「将来的にNFTが暗号資産として考慮される」可能性はあると付け加えた。

 そして、世界中の国々はFATF指針を好きなように解釈し、NFTに対する独自の方針を作りあげるよう規制当局は示唆した。

 しかし、NFTの場合、トークンがブロックチェーンプロトコルを利用するということは規制方針に影響を与えないとFSCは述べている。

 (従来)NFTはイーサリアム(ETH)プロトコルのEIP―721NFT基準を利用し、「技術が暗号資産かどうかを議論するのは馬鹿げている」と同広報担当は述べている。

 同メディアの別の報道で、暗号資産プロバイダーに新たな合法性を与える法律でNFTをどのように定義するかを現在検討しているとFSCは言及しているが、新たな規制を追加することも検討している。

 韓国のアナリストは21年の会期が終わる前に起草法案が国会を通過すると考えている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/s-korean-regulator-says-nfts-arent-cryptoassets-and-probably-wont-tax-them.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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