パキスタンの裁判所、政府に暗号資産規制の策定指示

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 パキスタンのシンド州の最高司法機関であるシンド高等裁判所が、暗号資産(仮想通貨)に関する規則を3カ月以内に策定するよう政府に指示した。また、パキスタンの法律に基づき規制の合法性を調査する委員会を設立した。

 地元紙のThe Express Tribuneによると、この判決はムハンマド・カリム・カーン・アーガ判事を議長とする裁判で下された。裁判では、SBP(パキスタン国立銀行)が18年に発表した、2億2000万人の人口を抱えるパキスタンでは、暗号資産は法定通貨ではないとした声明に異議を唱えた申立書が審議された。

 声明では「暗号資産/通貨/トークンは法定通貨として認められておらず、SBPはパキスタンでそのような暗号資産の発行・販売・購入・取引投資を行う個人あるいは事業体を承認または許可していない」としている。国民に対しては、「暗号資産のマイニング・取引・交換・価値の移動・販促・投資に関連する活動を控えるよう」勧告した。

 また、シンド高裁は、暗号資産規制の法的意味についての報告書を3カ月以内に作成するよう命じている。地元紙The News Internationalによると、委員会はSBPの副総裁の指揮の下、財務省、情報技術省、パキスタン電気通信庁、パキスタン証券取引委員会の代表と共に、パキスタンの法律に基づいて暗号資産規制の合法性を分析していく。

 パキスタンの暗号資産業界はここ数年で急速に成長している。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの「21年世界暗号資産普及指数」によると、パキスタンは暗号資産の普及に関して、ベトナムとインドに続く3位に位置づけられている。

 17年の国勢調査によると、シンド州の人口は約4800万人で、パキスタンではパンジャーブ州に次いで2番目に人口の多い州となっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/pakistan-court-orders-government-to-develop-crypto-regulations.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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