豪上院委員会、12の暗号資産規制案を提言

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 オーストラリアの「技術と金融センターに関する上院特別委員会」が、暗号資産(仮想通貨)およびデジタル資産規制に対する一連の提言を含む最終報告書を公表した。

 委員会はオーストラリア当局に対して一連の提言を行った。「この目標を達成し、オーストラリアが世界の主要地域に並べるように準備を整えるための幅広い補充的改革」を提案している。

 オーストラリア政府に対する12の提言は次の通りだ。

・デジタル通貨取引所に対し、自己資本の妥当性、監査、責任者テストなどを含むライセンス制度を導入する

・最低限の基準を設けたデジタル資産のカストディまたは預金制度を導入する

・トークンのマッピング調査を行い、オーストラリアにある様々なデジタル資産トークンを特性化するための最善の方法を探る

・新たな企業構造としてDAO(自律分散型組織)を導入する

・オーストラリアのマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策を明確化し、目的に合っているか、イノベーションを妨げていないか、FATF(金融活動作業部会)のトラベルルールの意図を考慮しているかを確認する

・CGT(キャピタルゲイン税)制度を改正し、デジタル資産取引が明確に定義できるキャピタルゲインあるいはロスを生んだ場合にのみCGTが発生するようにする

・オーストラリアでデジタル資産マイニングおよび関連活動を行う企業が、活動に必要な電力を再生可能エネルギーで調達した場合、法人税の10%が減税されるよう、関連法を改正する

・オーストラリア財務省は、オーストラリアのリテール型CBDC(中央銀行デジタル通貨)の実行可能性に関する政策的見直しを主導する

・オーストラリア準備銀行(RBA、豪中央銀行)を通じ、ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)が19年に行った「オーストラリアにおける外貨変換サービスの供給に関する調査」からの勧告を実行し、22年6月までに銀行のデューデリジェンス要件に対応した制度を整備する

・脱銀行に関する確実性と透明性を高めるため、脱銀行化した企業向けの明確なプロセスを策定する。このプロセスの策定は、許可を受けた事業体にサービスを提供する機関であるAFCA(オーストラリア金融苦情曲)を中心に行われるとよい

・銀行サービスの提供について、決済企業が主要銀行に依存しすぎないよう、「新決済プラットフォーム」への共通のアクセス要件をRBAに策定させる

・22年末までに、「オフショア銀行ユニット制度」に代わるグローバル市場計画を導入する

 暗号資産支持派のアンドリュー・ブラッグ上院議員(与党自由党)が議長を務める同委員会によると、オーストラリア国民の17%が現在暗号資産を保有している。また、調査回答者の13%が、向こう12カ月間で暗号資産を購入する予定だと述べた。

 また、報告書には「オーストラリアは1人あたりの暗号資産保有率が最も高い国の1つとなっている。ATO(オーストラリア税務当局)は、20年に入ってから、オーストラリア国民による暗号資産およびデジタル資産取引が『急激に増加』していると指摘している」とある。

 それにもかかわらず、「オーストラリアの規制当局と政府はデジタル資産分野を十分に理解していない」として、「デジタル資産分野における企業や主要団体、研究者や規制当局と幅広く関わる」ことを推進している。

 10月初め、ブラッグ上院議員は、オーストラリア議会が22年に暗号資産およびブロックチェーン分野に関する法案を可決する可能性があると語っていた。

 同議員は、「今後12カ月以内に法制化できるハードな政策変更を提案したい」と発言していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/check-these-12-crypto-regulation-recommendations-by-aussie-senate-committee.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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