ストライク、米利用者が給与をビットコインで受け取れるサービスを展開

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 決済プラットフォームのStrike(ストライク)は米国の利用者が給料をビットコイン(BTC)に交換できるサービスを開始したと発表した。雇用主の採用にかかわらず、この新しい機能にアクセスすることができる。

 現在、ライトニングネットワーク決済プラットフォームのストライクは米利用者に給与を即座にBTCに交換できる選択肢を与えている。「Pay Me in Bitcoin(BTCで支払って)」と名付けられたこの機能は14日に導入された。雇用主がBTCを保有する必要はなく、代わりに、受取手は給与のすべて、または一部をストライクのアカウントに入金し、金額を選び、交換することができる。合計額がBTC残高に入り、その後、BTCで清算するか、そのまま置いておくことができる。ストライクの広報担当によれば、この機能はニューヨークとハワイ以外の米全土で利用可能である。現時点で、このサービスに手数料はかからない。

 近頃、ストライクの設立者ジャック・マレーズ氏はこの新しい取り組みに夢中である。ビットコインマガジンに共有された投稿で、マレーズ氏は次のように話している。

 「ストライクの『Pay Me in Bitcoin』の発表に信じられないほど、興奮している。今、ストライクにアカウントがある人は誰でも、雇用主が誰であれ、BTCで支払いを受けることができる」

 20年にNFL(米フットボール・リーグ)のオフェンス選手であるラッセル・オクング氏がこのサービスを利用し、ストライクは「PMIB」機能に手をつけ始めた。同選手は1300万ドルの給与をBTCと法定通貨で半分ずつに分けた。それ以来、何人かの他の選手も後に続いている。

●ストライクの米国におけるBTC交換サービスの提供は実用的

 支払いとして、直接BTCを受け取ることができない人にとって、「Pay Me in Bitcoin」は利用可能な支援である。これにより、受取手は収入の一部をBTCで貯蓄することができる。さらに、BTCは高インフレに対するヘッジ取引で、財政主権を担うことができる。マレーズ氏は次のように表現している。

 「毎年、25%の昇給がなく、ドルで貯金していれば、インフレ率や生活費の増加を収入が上回ることはなく、時間とともに、生活の質は低下していく」

 米主要暗号資産(仮想通貨)交換所コインベースが同様の発表をしたあと、1カ月以内にストライクの「Pay Me in Bitcoin」機能が発表された。利用者は給与のすべて、または一部を暗号資産かドルで入金することができる、と9月27日のブログ投稿でコインベースは発表した。さらに、ストライクのPMIBサービスと同様、コインベースは手数料をかけていない。しかし、BTCに限られているストライクのサービスと異なり、コインベースはより多くのデジタル資産を提供している。

 ストライクはカストディアルソリューションとして運営している。利用者はアプリで資金の秘密鍵を保有していないことを意味する。しかし、利用者は秘密鍵を保有することができる第3者のBTCウォレットにBTCを出金することができる。これは、利用者が希望するのであれば、利用者に財政主権を与えることになる。7月に、ストライクは中米のエルサルバドルのBTC採用の手助けをした。しかし、それ以降、エルサルバドルの国民は義務付けられたBTC法に抗議している。国民の不満は汚職、独裁政治、メディアの悪用、司法制度への干渉を含む他の問題に起因している可能性もある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coinspeaker.com/strike-us-income-payment-bitcoin/ /

This story originally appeared on Coinspeaker.

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