リップルがデジタルポンド財団に参加:CBDCの未来への道を設計

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 リップルは14日、英国でのデジタルポンドの開発と導入に特化した非営利団体であるデジタルポンド財団への参加を発表でき嬉しく思う。財団メンバーとして、政策責任者のスーザン・フリードマン氏が理事会でリップルの代表を務める。同財団へのリップルの参加は、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)に関する技術的・政策的課題に世界の中央銀行を関与させる私たちの取り組みを進めるものだ。

 リップルは、英国が長らく暗号資産(仮想通貨)分野の責任ある革新と成長を推進する最前線に立っており、デジタルポンドの開発はその取り組みの論理的帰結であると考えている。フリードマン氏は、「デジタルポンド財団と協力してデジタルポンドの設計と導入を支援できることを嬉しく思う。この財団は、より包括的で持続可能な金融システムを構築するという英国の目標を進展させる助けになるだろう」と述べた。

 同財団は、デジタルポンドが英国の革新的なデジタル経済・社会への移行を支えると考えている。他の形態のデジタルマネーと共にCBDCを導入することで、新興の世界的なデジタル分野における英国の地位が確保されるだろう。

●お金の未来を定義する

 現在、中央銀行の80%超がCBDCを含む何らかの形での主権国家が裏付ける暗号資産を積極的に調査している。イングランド銀行は、家庭や企業による中央銀行の資金へのアクセスを拡大する上で重要な役割を果たす可能性があるデジタルポンドの設計、導入、運用に関する現実的・技術的課題への対応に積極的に取り組んでいる。イングランド銀行は、進化を続けるデジタル決済分野が、より優れた機能を備えた、より速く、安く、持続可能で、効率的な決済の可能性をもたらすことにも気付いている。

 しかし、デジタル決済のポテンシャルを完全に発揮するには、幅広い関係者との協力が必要だ。このこと、つまり多様なメンバーを集めて金融革新における世界的な競争上の優位性を英国が維持できるようにすること、こそがまさにデジタルポンド財団の達成しようとしていることだ。CBDCを導入する中央銀行が増えるにつれ、中央銀行が費用対効果が高く、確実で、瞬時に資金を移動できるようにするために、相互運用性、プライバシー、完全な主権が重要になってくるだろう。

●CBDC採用への世界的競争でリップルがリード

 リップルは9月、自社のCBDCソリューションを利用したデジタル・ニュルタムの小口決済、国際決済、大口決済におけるユースケースを試験するため、ブータンの中央銀行であるRMA(王立財政庁)と提携したと発表した。この提携は、ブータンがデジタル決済を強化し、金融包括への取り組みを拡大すると共に、持続可能性へのコミットメントを保つ助けとなるだろう。ブータンは世界唯一のカーボンネガティブ国家であるため、リップルのカーボンニュートラルなソリューションはブータンがこの目標を達成するのに最適だ。

 リップルのCBDCソリューションの詳細に関心のある中央銀行は、cbdc@ripple.comに連絡してほしい。

(イメージ写真提供:123RF)

https://ripple.com/insights/ripple-joins-the-digital-pound-foundation-designing-a-path-for-a-cbdc-forward-future/

This story originally appeared on Ripple Insights.

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