回答者の約2人に1人が2年以内に暗号資産決済を利用予定-調査

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 暗号資産(仮想通貨)決済は、4つの重要な新興決済手段の1つであり、調査を受けた顧客の45%が、今後2年以内に非現金取引を行う際に暗号資産を利用する予定であることが、ITコンサルティング会社キャップジェミニの新たなレポートで明らかになった。

 このレポートによると、世界中の210人の決済企業の幹部と6300人の顧客を対象とした調査で、決済で暗号資産を利用したことがあるとした回答者は10%未満だった。しかし、この決済手段は、今後1-2年以内に全顧客の約半数が利用すると同社が主張する「新興決済手段」に含まれている。

 キャップジェミニが取り上げている暗号資産以外の新興決済手段は、クレジットカード的な「後払い」オプション、アマゾンゴーのような無人コンビニで利用される「インビジブル・ペイメント」技術、そして決済の承認に指紋や顔認識を用いる「生体認証決済」である。

 このレポートの調査結果から判断すると、国際決済の必要性の増加によって、既に顧客の約35%が従来の決済手段について問題に直面している。さらに、多くの人々が決済の取引手数料の高さや国際決済が標準化されていないことも懸念しているという。

 このレポートは、顧客の決済を簡素化するという課題に対処するための商店や企業の取り組みについてコメントし、暗号資産決済がより一般的になりつつあるとした。

 このレポートでは、「現在の採用は初期段階ではあるものの、暗号資産決済は企業の間で増々人気の代替手段になってきている」とし、既に暗号資産に対応を開始している企業としてペイパルやヤム・ブランズが、「その可能性を積極的に調査している」企業の例としてイーベイが挙げられた。

 しかし、暗号資産に対する関心は既に増大しているが、この市場のボラティリティは暗号資産市場がまだ成熟していないことを示している、とキャップジェミニは述べた。

 「それでも、豊かな暗号資産決済エコシステムを生み出そうとする世界的なカード会社のイニシアチブによって活気づけられている暗号資産決済分野で、暗号資産と紐づけられたカードは主導権を握っている」とこのレポートは結論付けた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/almost-1-in-2-respondents-plan-use-crypto-for-payments-in-2-years-survey.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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