ロシア当局、暗号資産は取り締まらないが国内に持ち込まないようにと警告

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 SEC(米証券取引委員会)が中国政府の全国的な暗号資産(仮想通貨)取り締まりの後を追うという見解を除外し、ロシア政府もそういった動向に距離を置き、中国に続かないと大国は主張している。一方で、暗号資産に対するロシアの立場には重要な注意点がある。交換所は海外に追放される可能性がある。

 ロシアのアレクセイ・モイセーエフ財務副大臣の話をインテルファックスは伝えている。

 「現在、(暗号資産)決済はロシア領地で認められていないとしか言えない。一方、国民は(コインを)購入し、ロシア外のウォレットを使用することができる。これは変わらないと考えている。現在、変更を加える予定はない」

 20年の報道によれば、これまで、ロシアで(21年1月に公布された)唯一の暗号資産特定法は暗号資産決済を禁止しているが、「用語集」と大差がない。民法で暗号資産、デジタル資産、ブロックチェーン技術のような重要なことばはいまだ不明瞭で、政府や立法府は何年間ではないにしろ、何カ月も先延ばしにしている、とモイセーエフ氏は認めている。

 しかし、コインが国外にある限り、ロシア政府は国民が暗号資産を取引し、所有することに満足しているとモイセーエフ氏は示唆している。モスクワ国際関係大学の講義での学生の質問への答えとして、財務大臣は次のように話している。

 「もちろん、ロシア国民はロシア国外でウォレットを所有することができるが、近い将来、国内で営業すれば禁止の対象となると考えている」

 この事例で、「誰」が禁止対象になると言及したのかは不明確だが、おそらく暗号資産交換所であろう。

 近年、ロシアの大規模暗号資産交換所の多くは運営を続けられるように、本社を海外に移転し、ロシア拠点取引プラットフォームの全国的な喪失へとつながるだろう。

 「ロシア領地での暗号資産運営の禁止」が成立しなければ、「財政主権」が損なわれるだろうとモイセーエフ氏は主張している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/no-crypto-crackdown-in-russia-but-keep-coins-off-russian-soil-official-warns.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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