IMF、ステーブルコインが金融安定性にもたらすリスクを分析

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●ステーブルコインなどが抱えるリスクを説明
国際通貨基金(IMF)は、2021年10月度の「グローバル金融安定性レポート」を発表。その中でステーブルコインを含む暗号資産(仮想通貨)が金融システムに与えうるリスクについて論じた。

"ステーブルコインとは

価格が常に安定している(stable)仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルに裏付けられその価値($1)を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン(USDT・USDC)のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

仮想通貨用語集"

IMFは「仮想通貨のエコシステムは急速な成長を続けており」新たな機会と課題の両方をもたらしていると捉えた。その上で「ほとんどの国で運用・規制の枠組みが不十分であることから、リスクを注意深く監視する必要がある」と続けている。


●ステーブルコイン準備資産の問題
ステーブルコインについては特に、情報開示が不足していることを問題視しており、具体的にはUSDT(テザー)を発行するテザー社の状況にも言及した。

テザー社は、少額の手数料で米ドルと即時の1対1の交換を可能にしている。しかし、「その準備金のうち現金や財務省証券などの安全資産に裏付けられているのは3分の1に過ぎず」コマーシャルペーパー(企業が無担保で発行する短期の約束手形)に投資されている割合が多いことを指摘した。

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このように、準備資産が万全ではない状況で、何かのきっかけによりステーブルコインの裏付けとなる資産が大量売却された場合には、大手銀行などにも影響を及ぼすリスクがあるという。また、世界的な仮想通貨取引所を通して、ある国での投資家の暴走が国境を越えて波及する可能性や、準備資産となっているコマーシャルペーパーが大幅に売られて暴落する懸念にも触れている。

IMFは「こうしたリスクは現在はテザーに限られるものかもしれないが、将来的には他のステーブルコインでも発生する可能性がある」としている。

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●発展途上国と仮想通貨
また、IMFは新興国で仮想通貨が普及するリスクも論じた。

発展途上国では、自国の法定通貨が不安定であることや、決済システムが不便であることから、人々が仮想通貨に注目している場合も多い。しかしIMFによると、米ドルと結び付いたステーブルコインの普及によりドル化が加速した場合、既存の為替規制などの効果が薄れることがあるという。

また、こうした国のユーザーによる仮想通貨取引量の増加により、同国の資本の流れが不安定になるリスクも存在。そこで、このようなリスクに直面している国は、経済政策を強化するために、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行するメリットも検討すべきだと主張している。

"CBDCとは

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。

仮想通貨用語集"

●その他一般的なリスク
その他にも、IMFは仮想通貨セクターの一般的なリスクを挙げた。

例えば「エコシステムの急速な成長に伴い、新たな事業が参入してきたが、その中には運営面やサイバーリスク管理、ガバナンスの枠組みが不十分なものもある」とした。

さらに、仮想通貨取引所のシステム障害による一時的な取引停止や、取引所プラットフォームへのハッキング攻撃、詐欺、トークンの発行に関する透明性の低さなども列挙している。

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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