ビットメックスＣＥＯ：さらに５カ国でＢＴＣの採用あり得る
暗号資産（仮想通貨）取引所大手ビットメックスのアレクサンダー・ヘプトナーＣＥＯ（最高経営責任者）が、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と、同氏が９月にビットコイン（ＢＴＣ）に法定通貨の地位を与えた動きに、他の国々もすぐに追随するだろうとの見解を示した。ヘプトナー氏は、「少なくとも５カ国」が２２年末までに「ビットコインを法定通貨として受け入れる」だろうと主張した。
同ＣＥＯはブログ記事の中で、ブケレ氏の動きは称賛に値し、主流の西欧メディアの多数の否定的な批評家らを強く攻撃するものだと主張した。同氏は、この動きは「冷笑ではなく称賛に値する」と述べた。
しかし同氏の最も大胆な予想は、他の国々もすぐにブケレ氏の先例にならうだろうというものだ。ヘプトナー氏は次のように記した。
「２２年末までに少なくとも５カ国がビットコインを法定通貨として受け入れる、と私は予想する。それらすべてが途上国であり（......）２２年には途上国が暗号資産に積極的になると考えている」
同氏は、その５カ国がどこかは明言しなかった。
ヘプトナー氏は、自身の記事がブケレ氏への「ラブレター」であることを否定するとともに、２１年のドージコイン（ＤＯＧＥ）に対するイーロン・マスク氏のほとんど非道徳的な支配を例に挙げ、暗号資産分野は「個人」に注目しすぎるべきではないと警告した。
同氏は、「途上」国がビットコインに飛び乗ることに熱心になると考える複数の理由を挙げた。
●送金の利点
多くの経済圏は収入の大部分を「送金に依存して」おり、低コストで「２４時間年中無休」の送金の必要性は高い。同氏は、送金額は「さらに増加し、より安価な送金手段によって途上国の家族の状況は良くなるだろう」と述べた。
●インフレとの戦い
ヘプトナー氏は、途上国世界のインフレが２１年は５．４％になるとＩＭＦ（国際通貨基金）が予想しており、これはより豊かな経済圏で予想される数値の２倍だと指摘した。同氏は、「インフレ危機の中で人々は法定通貨の代替手段を求めている」が、２１００万枚という供給の上限を持つビットコインがこれを解決する、との見解を述べた。同氏は「先進国とその国民は気づいている」と主張した。
●政治的な点取り
世界の指導者らは「進歩的でポピュリストな新時代の思想家としての地位を築くことに関心を持って」おり、ブケレ氏と同様の政策を採用することで政治的な意思表示をしたいと考えるだろう、とヘプトナー氏は主張した。
しかし、ヘプトナー氏は次のように警告した。
「導入段階で指導者が失敗すれば、暗号資産全般の普及が損なわれる可能性がある。これが今後の危険なジレンマだ」
そして同氏は最後に、ビットコイン採用のような「代替的な選択肢を調査する」ことを決めた場合には、「現状維持によって失うものが多い国々は自己の利益のために行動する」と述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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