バイデン米大統領、30カ国と協力し暗号資産の不正利用の阻止目指す

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 米国はインターネットを安全な場所にするため、他国と協力して不正活動を監視していく構えだ。

 サイバーセキュリティ月間を機に、ジョー・バイデン米大統領はインターネットを介したデジタルマネーロンダリングなどの増加する犯罪活動を阻止するため、より一層の努力をしていくと言明した。また、米国は他国と連携し、サイバー犯罪の防止に適した法律の施行を可能にするデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現すると宣言している。セキュリティの観点から、仮想空間をよりコンパクトかつ強固なものにしたいと考えているという。

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 ホワイトハウスの発表によると、米国はインターネットを安全な場所にするために他国と協力して不正行為を防止していくという。バイデン大統領は、ここ数年インターネット上でまん延している違法行為を抑制するためには、米国市民全員の協力が必要になると強調している。

 バイデン大統領はさらに、加速するサイバー犯罪問題に立ち向かうためには、米国市民が多要素認証を活用して、オンライン上の手続きやデータを暗号化する必要があると述べた。また、ユーザーが技術に関連するリスクを理解し、どのオンライン技術が最適であるかを判断できるように、技術を安全に構築しなければならないとの見解を示した。

 大統領は、増加するサイバー犯罪に対抗してデジタルインフラを変革するなど、市民のために全力を挙げていると述べた。また、他国がサイバー犯罪に対抗できるように透明性のある道筋を提案し、オンラインセキュリティを安全かつ強固なものにするため、ランサムウェア攻撃の阻止にも取り組んでいくという。

 バイデン政権は、サイバー犯罪やランサムウェア攻撃に関する法律と規制の強化を求めてきた。米財務省は9月、サイバー犯罪および身代金を目的とした暗号資産(仮想通貨)ロンダリングの禁止を目指す、一連の対策を含んだ声明を発表。BIS(国際決済銀行)は6月、暗号資産はマネーロンダリングやランサムウェア攻撃を容易にするために利用されることが多く、その他の金融犯罪にも積極的に利用されていると指摘している。

 バイデン大統領は、厳正な対策を講じ、米国のサイバーセキュリティを脅かす者には責任を負わせる構えであると繰り返し伝えた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coinspeaker.com/us-30-countries-use-crypto/

This story originally appeared on Coinspeaker.

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