パウエルFRB議長、「暗号資産を禁止する意図はない」

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 FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は中国のようにビットコイン(BTC)を全面禁止することは検討していないと話している。

 パウエル議長は9月30日に米下院金融サービス委員会の前で宣言し、暗号資産を含む経済に関する事項やコロナウイルス大流行の推測について話した。パウエル議長は共和党代表テッド・バッド氏の米国のインフラ状況に関する質問に答えた。パウエル議長は現在のインフレの状態について直接答えはしなかったが、救済支援がすぐに始まる予定で、21年の上半期にインフレは大きく減少すると考えていると述べた。

 ●ステーブルコインと他の暗号資産は規制構造が必要とパウエル議長

 共和党代表テッド・バッド氏とパウエル議長の間の没頭した議論で、バッド氏は、パウエル議長の中央銀行デジタル通貨(CBDC)とCBDCの様々な暗号資産への影響についての最初のコメントを引用した。この質問に対する返答で、中国のようにBTCを全面禁止することは検討していないとパウエル議長は何度も繰り返し話した。パウエル議長は以前、CBDCは規制のリスクがなく、長期的にステーブルコインのように効率的に機能するとして、CBDCの支持を表明していた。

 CBDCは長い間、連邦政府の最も重要な課題対象のひとつである。政策立案者にとって、CBDC事業を先に進める方法はいまだ不確かであるが、中央銀行は後に現れるであろう課題やCBDC発行の利益についての重要なデータを収集し、連邦政府が取り組み始めるのに十分なデータを与えることとなるいくつかの研究プロジェクトを与えられた。

 規制の側面からすると、安心で効率的な暗号資産取引を奨励する法規定や規則の考案に関しては、やるべきことがたくさんあるようだ。それに加え、BTCトレーダーや政治家は暗号資産に対する課税の規制が及ぶ範囲について、正確な戦略を決定できるように利害関係を調整する必要がある。

(イメージ写真提供:123RF)

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This story originally appeared on Coinspeaker.

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