韓国や日本で、暗号資産規制強化の可能性

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 韓国の規制当局長が、暗号資産(仮想通貨)分野への規制強化を再び呼びかけた一方、ある業界団体は、暗号資産取引所の倒産を容認した場合は数十億ドル相当の損害が生じる可能性があると警告した。

 ソウル・ファイナンスによると、FSC(金融サービス委員会)のコ・スンボム委員長は、「暗号資産取引所に対する監督を強化」することで、取引所が顧客預金の返還を適時に行い、その他規制規約を確実に準拠できるようにしたいと表明した。

 コ委員長は、ソウル市にある8つの政策・金融機関のトップと会談し、暗号資産などについて話し合った後に取材に応じ、次のように述べた

 「FSCの一部門であるFIU(金融情報分析医院)の暗号資産関連の人材を増員し、暗号資産調査部門を設立した。われわれが正しい方向に向かっているかどうかを確認するため、FIUに相談するつもりだ」

 しかし、ここ数日間で4つを除くすべての暗号資産取引所が閉鎖あるいは暗号資産のみの事業に制限することになった規制政策に抵抗するため、業界はできる限りのことを行っている。ニュース1は、韓国ブロックチェーン企業振興協会の代表の発言を掲載。現行の規制を撤廃し、銀行と提携しない暗号資産取引所が韓国ウォンの取引をできるようにする法案を支持するよう政治家に呼び掛けている。

 また、政府や規制当局が「国会・業界専門家・メディア」の意思を無視し、「大手企業」だけに暗号資産取引サービスの提供を許可したと主張した。

 続けて、「39の中規模取引所はさまざまなシステムを構築し、情報セキュリティ管理システム認証を取得するために数十億ウォンを投資するという苦肉の策を講じた」が、暗号資産だけを扱う事業に移行するよう指示した、と非難している。

 ビッグ4を除くほとんどの取引所では、先週に規制期限を迎えてから数日間で取引高が減少している。

 これら取引所の倒産を容認すると、取引所が保有する最大84億ドル相当の顧客資金を危険にさらす可能性があると同協会は警告した。

 一方、海を隔てた東側では、日本の規制当局がP2P(ピアツーピア)の暗号資産取引を制限、あるいは監視するよう求めている。

 日経によると、法律専門家らが「個人間の直接的な(暗号資産)取引が犯罪の温床として浮上してきた」と指摘した。

 同メディアは、金融庁が「取引所を介して」取引を監視しているが、主流の個人間取引は監視されていない」と説明している。

 専門家らは暗号資産詐欺に対する「抑止力」を求め、「追跡ソフトウェアの技術力」を「開発・改良・普及する」ためには「公的・民間部門間の協力が必要」だと主張した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/more-crypto-regulation-may-be-on-its-way-in-south-korea-japan.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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