mCBDCプラットフォームにより国際決済の費用は最大で半減しうる-BIS

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 BIS(国際決済銀行)のイノベーション・ハブと中央銀行4行が、mCBDC(マルチプル中央銀行発行デジタル通貨)のプロトタイプを共同開発した。同ハブによると、これは「より安価で安全なリアルタイムの国際決済」の実現にデジタル通貨とDLT(分散型台帳技術)を利用する可能性を実証するものだという。

 このmBridgeプロジェクトは、アジアの中央銀行4行(香港金融管理局、タイ銀行、中国人民銀行デジタル通貨研究所、アラブ首長国連邦中央銀行)とBISの共同事業である。

 BISイノベーション・ハブの責任者ブノワ・クーレ氏は、「このプロトタイプは、CBDC技術を設計する取り組みの一部だ。このプロジェクトには、国際的な利用に焦点を絞り、ガバナンス、ポリシー、法的考慮事項の分析とバランスをとった、ユースケースや試験的利用の実験などが含まれる」と述べた。

 このmCBDC決済用プラットフォームのプロトタイプは、国際送金や外国為替業務を数秒で完了することに成功している。これに対し、商業銀行に依存する既存のネットワークを利用して取引を終えるには、通常数日を要する。

 また、「CBDCは24時間無休で運用でき、営業時間の食い違いがなくなる」という。

 このプロジェクトの参加者が発行したレポートによると、ユーザーに対するこうした業務のコストも最大50%削減できる。

 しかしこの調査では、国際決済におけるDLTの導入を妨げる可能性があるいくつかの限界も指摘されている。

 このレポートによると、「特に、複数の国・地域でプライバシーを保護するためにプライバシー・グループに依存することで、完全にアトミックな(他通貨同時決済)取引が不可能になる」という。

 また、「未処理の全ての(外国為替)取引のバランスを見ることができる単一の主体や国・地域が存在しないため、最適な流動性節約機能がまだ見つかっていない」と彼らは述べた。

 これに加えて、この調査によると、同プラットフォームにより多くの国・地域や通貨を追加する場合には、大量の取引を処理する際のDLTのスケーラビリティやパフォーマンスをさらに評価する必要がある。詳細なリスク・ガバナンス手続きを整備する必要もある。

 この技術のグローバルな展開にはこうした限界があるものの、プロジェクト参加者は、「実世界の重要なインフラ要件をサポートするための十分な成果がまだ出ていない分野でDLTとCBDCの可能性を推進し続ける」つもりだと述べた。これには、「このプロトタイプとその機能を繰り返し改善する」ための市場参加者との試験が含まれる。

 一方で、BISが21年に行った調査では、回答した中央銀行の86%がCBDCの可能性を積極的に調査していることが明らかになった。

 スイスのバーゼルに拠点を置くBISは、合計で世界のGDP(国内総生産)の約95%を占める中央銀行62行が共同で所有している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/multiple-cbdc-platform-may-cut-int-payment-costs-by-up-to-half-bis.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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