韓国暗号資産部門、いまだ先週の大混乱で動揺

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 韓国の規制当局は交換所の顧客への「被害」は「限定的」だと主張し、うわべを繕おうとしているが、韓国が過去数日間受けている暗号資産(仮想通貨)交換所の大量閉鎖の副次的影響は数週間とは言わなくても、数日間は尾を引きそうだ。

 世界日報、朝鮮日報、国民日報の報道によれば、正確な数字の推定は様々であるが、9月24日、またはそれ以前に37の暗号資産取引プラットフォームが閉鎖したようだ。

 国内外のすべての交換所とウォレットプロバイダーは、事業を継続するためには運営許可を取得する必要があるという新しいシステムを規制当局が施行した後の先週、大量閉鎖が起こった。許可を取得するには、多くのプロトコルに従う必要があり、顕著なものは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)と実名認証銀行契約である。

 多くのプラットフォームがISMSの承認を得たが、コルビット、ビッサム、アップビット、コインワンの「大手4社」以外、すべての交換所が銀行との交渉に失敗し、銀行契約は達成し難いと判明した。ISMS認可のみのプラットフォームは暗号資産のみの取引許可を申請することができるが、銀行契約のある交換所のみが法定通貨韓国ウォンとの交換を提供することができる。

 報道された29の交換所と13のウォレットプロバイダーが暗号資産のみの取引許可に申請し、多くはビットコイン(BTC)と他のアルトコインとの組み合わせの提供を追加している。

 匿名希望のあるISMS認証のみの交換所の通信責任者はCryptonews.comに次のように話している。

 「最終的に、被害を被るのは顧客だ。業界の革新は抑圧され、将来の実業家にとって、参入するには不可能な程、高い障壁が建てられた。幅広い交換所の選択肢がたった4つに狭まった」

 現在、大手4社は業界で自由に展開することが許され、メディアの評論家や政治家は事実上、現在、交換所が市場を「支配している」と警告している。大手4社は効果的に手数料、トークンの登録、登録削除のような要因に協調した決定を下すことができると指摘してる。

 別の報道で、多くの顧客は不吉な前兆を感じ、ISMSに申請したが、認可が下りなかった13の交換所の市場占有率は着実に減少し、先週後半に0.1%以下となった、とFIU(金融情報分析院)のデータは明らかにしている、と世界日報は説明している。

 このようなプラットフォームの法定通貨の入金価格は4月には2億2100万ドル以上であったとFIUは報道している。先週までに、この額は約360万ドルとなった。

 FIUの話が伝えられている。
 
 「顧客への被害の可能性は大きく減少したようだ。事業閉鎖による混乱は限定的だと予想している」

 一方、国会の企画財政委員会は次の会期で暗号資産の今後の計画を議論する予定である。委員会の議題の正確な内容は明らかになっていないが、交換所とウォレットプロバイダーの規制はおおむね完了し、暗号資産税の厄介な問題が現れている。

 多数の議員立法案が審議され、すべてが20%の暗号資産取引利益課税の22年の導入を延期するよう提案している。これは国会で投票を行う決定権を持っている関連委員会に検討される必要がある。

 党間の政治的相違がこのような計画を頓挫させるかもしれないが、支持者は法案を集めるよう提案している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-crypto-sector-still-reeling-from-last-weeks-carnage.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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