韓国の警察、暗号資産専門チーム設立へ

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 韓国では、十数の警察が暗号資産(仮想通貨)専門調査チームを設立する。今後数週間、同国の暗号資産取引所セクターを襲うと予想されている取り締まりの影響に対処するため、警察は準備を整えている。

 EDailyとMoney Todayによると、韓国警察庁は18の主要地方警察に文書を送付し、「暗号資産関連の違法行為を専門とするチーム」を新たに設立するよう指示した。

 報道によると、韓国警察庁は、向こう数週間で「無申告の販売や着服」など、暗号資産が関与した様々な違法活動が「急増する可能性がある」とみている。9月24日の期限までに規制機関FSC(韓国金融委員会)から営業許可証を取得せず、数日前に閉鎖する「暗号資産取引所が大量に現れ」、不満を抱いた顧客からの苦情が相次ぐことが予想されるという。

 韓国には約100の取引所があるが、これまでのところFSCに関連書類を提出したのはわずか1つだけだ。

 無免許の取引所が9月24日以降も運営を続けた場合、刑事責任を問われることになる。

 警察は、顧客のトークンおよび法定通貨を返却しない取引所が数十社ほど出てくると予想している。複数の取引所はすでに引き出し申請に応じていないという。

 21年5月、警察は韓国警察庁の副長官を代表とし、「暗号資産関連の違法行為に対処する」暗号資産タスクフォースを設立している。

 この新たなチームは、急増する暗号資産関連詐欺事件にも対応することになる。韓国では、数百万ドル規模の詐欺がこれまで以上に一般化し、巧妙になり始めている。

 世界各国の警察も、暗号資産関連の詐欺が手に負えなくなる危険性があると示唆している。21年5月、ウクライナのサイバーポリスのOleksandr Grinchak長官は、オンライン上の「闇市場」全体が暗号資産を利用していると指摘し、政府に対し暗号資産を「合法化」するよう呼びかけた。

 同長官は、「商標と著作権の侵害」を除いて「警察が現在対処しているすべての犯罪は、暗号資産と関連付けることができる」と主張した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-police-forces-form-dedicated-crypto-teams.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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