韓国、大手交換所4社は安泰だが小規模交換所の顧客は混乱に巻き込まれる可能性

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 韓国の暗号資産(仮想通貨)交換所業界にとって、複雑なニュースがある。大手の取引プラットフォーム4社は安泰のようだが、小規模交換所の顧客は26億ドルの大混乱に巻き込まれそうだ。

 21年初期に新たな暗号資産法が施行された後、暗号資産交換所は9月24日、またはその辺りまでに規制当局のFIU(金融情報分析院)に登録するか、ビジネス運営を停止するかしなければならないと伝えられた。

 そのためには、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)証明書や顧客のための実名認証の銀行契約の確保を含む、多くの基準を満たさなければならない。多くの交換所にとって、銀行契約は極めて問題となっていることが判明している。

 聯合ニュースとMoney Todayによれば、8月、市場を先導しているアップビットはFIUに書類を提出した初の交換所となり、ビッサムがようやく既存の提携銀行NH農協銀行(NH)との契約を延長し、現在アップビットの後に続いている。

 「大手4社」はすでに銀行契約の準備が整い、数年間、提携銀行と実名銀行サービスを6カ月契約で提供している。しかし、4社の契約は9月24日に満期となる予定である。

 しかし、「大手4社」の残り2社も期日の前に、書類を提出する見込みである。

 今週最初、競合のコルビットとコインワンも週末までに書類を提出し、提携銀行(コインワンはNH、コルビットは新韓銀行)からの公式な許可を待っているところだ、と韓国暗号資産業界の情報源がCryptonews.comに伝えていた。

 これは事実だと確認されている。おそらく9月10日、もしくは月曜日(9月13日)までに、FIUに書類を提出するとコルビットの従業員が話し、現在、NHと新韓銀行は契約を延長することで合意しているとKukiニュースは報道している。

 コインワンは10日中に提出することを望んでいる、という話が伝えられている。

 さらに、いまだ「銀行と協議中」であると同メディアが主張しているGopaxやGDACのような他の大規模交換所すべてが途方に暮れているわけではない、と同メディアは示唆している。

 しかし、交換所プラットフォームに登録された銀行はハッキングやマネーロンダリングのリスクを受け入れなければならないと伝えられ、銀行は全面的に同意することを渋っているのがわかる。

 そして、YTNが呼ぶところの、韓国のこれから始まる交換所閉鎖の「山」による被害の規模は26億ドル達する、と同メディアは伝えている。

 42のアルトコイン取引は効率的に一掃され、少なくとも30の交換所は差し迫った閉鎖に直面することになる、とKorea Fintech Industry Associationは警告している。

 しかし、韓国主要のブロックチェーン研究者のひとりである高麗大学校のキム・ヒョンジュン氏は、26億ドルという数字はコインマーケットキャップのようなプラットフォームに登録されている交換所に基づいて算出されていると話している。多くの国内小規模交換所は登録されていないとキム氏は指摘し、投資家にとって、損失はさらに大きくなることを意味する。

 多くの運営会社は横領し、顧客への返金を拒否しようと試みると警察は疑っている、とYTNは締めくくっている。今週、中央警察機関は国内の機関に暗号資産専門部署を立ち上げるように話している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korea-four-exchanges-safe-but-usd-26b-closure-storm-brewing.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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