ウクライナ、「合法化」法案の可決で暗号資産が合法に

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 ウクライナでは、数年前から準備が進められていた法案が議会で可決されたことで、暗号資産(仮想通貨)がまもなく合法化されるかもしれない。この法律の下では、暗号資産は「合法」とされ、規制当局が取引所を監督することになる。また、国民は法定通貨ではなく暗号資産で収入と貯蓄を申告することができる。

 この「On Virtual Assets」法案は、デジタル移行省による1年間の策定期間を経て、20年6月に初めてウクライナ最高議会(ヴェルホーヴナ・ラーダ)で提出された。その後まもなく第1読会を通過したが、いくつか重要な修正を行うために委員会の段階まで戻されていた。

 同省は、暗号資産を公式にウクライナの規制の範囲内に入れることについて語っていたが、ビジネスに有利な方針を取ることを繰り返し暗示していた。8月には、Oleksandr Bornyakov副大臣は、市民が暗号資産での富を確実に「保護」できるようにする必要性について言及していた。

 同省の公式発表によると、276人の議員が暗号資産の合法的な所有と登録を可能にする法案に賛成。ただし、暗号資産の決済利用は認めていない。

 一見すると、法案は最近エルサルバドルで施行されたビットコイン(BTC)を法定通貨とする法律とは全く異なっているようだ。しかし、中国の暗号資産セクターを圧迫している暗号資産の取り締まりのようなものでもない。ウクライナ政府は、FATF(金融活動作業部会)が定める暗号資産関連の要件に順守すること、暗号資産事業を促進する条件を整えることを上手く両立させようとしている。

 法律では、暗号資産サービス企業が透明性のある方法で「所有構造を開示」し、「事業について十分な評価」があることを証明しなければならないとしている。また、マネーロンダリングの防止に努めていることも証明する必要がある。しかし、法律とBornyakov副大臣のこの件に関する発言から、政府が暗号資産取引分野においては「ライトタッチ(自主的な行動を求める)」な規制を求めていることが分かる。

 プレスリリースでは、Bornyakov副大臣およびデジタル移行省のMykhailo Fedrov大臣のコメントが伝えられている。

 「暗号資産市場は、ウクライナのデジタル経済にとって新たな成長力である。暗号資産の合法化により、ウクライナでこの革新的な市場を立ち上げる条件を整えることができる。まもなく、国内外の暗号資産関連サービス企業は、われわれの管轄下で公式に運営できるようになるだろう」

 法律が施行されれば、企業は暗号資産企業として「公式に運営」し、「保有する暗号資産を合法的な方法で保護する」ことができる。

 同省は、この動きによってウクライナ経済を活性化することができると主張している。また、取引所やその他暗号資産企業に法的地位を与えることで、これら企業に税金の申告・納付を確実に行わせることができるという。

 さらに、法律はウクライナ国民が暗号資産で収入を申告できるようにすることも定めている。

 法律では暗号資産での決済は認められていないが、Bornyakov副大臣は以前、法定通貨への即時変換を伴うことを条件に、企業は暗号資産デビットカードや暗号資産を使った電子決済などのサービスを自由に提供できるようになる述べていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ukraine-to-bring-crypto-into-legal-sphere-after-legalization-bill-passes.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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