日本の規制当局、暗号資産規制を注視、NFTやIEOに狙い

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 日本の金融規制当局であるFSA(金融庁)が、非代替性トークン(NFT)とイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)部門への取り締まりを開始することを示唆する新たな政策文書があり、暗号資産(仮想通貨)界への多数の規制導入が近づいているようだ。

 NFTや中央銀行デジタル通貨(CBDC)を含む、「デジタルや分散型金融(DeFi)、その他の事項に対処する」方法を探すことが任務となるFSA「研究班」のローンチについてCryptonews.comは7月に報道した。

 FSAが暗号資産部門の取り締まりを開始した17年9月以降、FSAは取締官、法律専門家、最高位の研究者、暗号資産部門専門家から構成する「研究班」を定期的にローンチしていた。研究班はFSAに提言を行い、FSAはほぼ例外なく新しい法修正や指針とともに提言に取り掛かっている。

 現在の財政年度の残りの公式な計画によれば、FSAは実際に、NFTに取り組んでいる企業を規制すると示唆している。

 FSAがNFT、DeFi、CBDC、IEOにどのように取り組みたいのか文書は正確に説明はしていないが、文書で明確に言及したことは、この件が議題であったことを示唆している。暗号資産部門の規制の「枠組み」を作る必要性について話してあった。

 FSAの計画は以下のように明記している。

 「暗号資産交換所企業はNFT関連ビジネスやIEO革新の新たな運営を開始している。新しい運営は(従来の)交換所の事業権利に含まれていない事業分野を含んでいる。(業界の成長と)顧客保護のバランスをうまく取る(規制)モデル(が必要となる可能性がある)」

 おそらくFSAは研究班が完全な報告書を提出するまで、政策文書を準備するのは待つだろう。暗号資産交換所を代表している自主規制機関からの反応を引き出すことになり、最終的に、FSAは政府に必要な法的修正を加えるよう要求するだろう。

 大規模な日本企業はこの成り行きに注意を払うだろう。以前報道されたように、日本最大規模のテクノロジーや金融企業の多くがNFTやIEOに投資している。チャットアプリ運営会社LINEとインターネット商取引大手の楽天は、新たなマーケットプレイスの提供で、暗号資産業界への事業展開を検討している。

 マネックス金融グループが運営しているコインチェック交換所も、独自のNFTマーケットプレイスとNFT提携ファッションブランドをローンチした。また、同社はIEOにも興味を示している。

 同社最大の競合他社で暗号資産を支持しているSBIグループもセキュリティ・トークン・オファリング(STO)に大きな関心を抱いている。STOはFSAが新しい指針で対応することを望んでいる可能性がある別の分野である。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-regulator-has-nfts-ieos-in-its-sights-as-it-eyes-more-crypto-regulation.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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