バイデン政権、「土壇場で」インフラ法案に暗号資産に関する追加要求

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 米バイデン政権は、3兆5000億ドル規模の予算調整案に暗号資産(仮想通貨)取引の税務コンプライアンスに関する規則を追加することを民主党に要求している。「ブローカー」の定義と関連する報告義務を暗号資産取引所にまで拡大したインフラ法案が上院で可決され、下院による審議を前に業界のロビー活動が活発化していた中での動きとなった。

 匿名の政府関係者がRoll Callに話したことによると、米政府はインフラ法案の拡大を目指しており、海外口座保有者に関する情報を報告する義務を暗号資産事業者に課そうとしている。これにより、米国は世界中の取引相手国と情報を共有することができる。

 8月上旬、上院は当初の暗号資産税条項を含むインフラ法案を可決。その後、9月20日まで休会予定の下院に提出された。

 この最新の提案は、米財務省が以前発表していた歳入案で打ち出されたもの。可決された場合、税務コンプライアンスの向上を目的に、海外で暗号資産取引を行う国内納税者に関する情報を政府が共有することになる。

 ワシントンに拠点を置く暗号資産シンクタンク、コインセンターでエグゼクティブディレクターを務めるジェリー・ブリト氏は、多くの業界代表者は「暗号資産税の報告義務に反対していない(実際、何年も前から報告ガイダンスを求めてきた)が、一般からの意見もほとんど聞かず、異例な順序で『可決必須の』法案に土壇場で追加することには反対している」とコメントした。

 観測筋はこの新たな要件に対応することは不可能だとみており、この議論を呼んでいるインフラ法案が現在の形で可決された場合、暗号資産企業が米国から流出する可能性がある。

 大手暗号資産取引所クラーケンの創設者兼CEO(最高経営責任者)であるジェシー・パウエル氏はこのバイデン政権からの要求について、「これが合法的であるかどうか確かではない」とコメント。同氏は、なぜ外国の機関が「過去10年間そうしてきたように、われわれに直接情報を求めないのか」と疑問を呈し、「現地で営業する海外の子会社を介した場合を除き、米国企業は米国外の顧客に直接的にサービスを提供していないのだろう」と述べた。

 一方、CRS(米議会調査局)が公開した資料では、バイデン政権が指揮を執っている暗号資産規則に関するトレードオフとリスクを指摘している。新たな規則は政府のタックス・ギャップ(納付されるべき税金と実際に納付された税金の差)を縮小することができるだろうが、その効率性はまだ確認されていない、と警告した。

 CRSによると、「報告要件が強化されることで、タックス・ギャップを縮小することができるかもしれないが、暗号資産取引は当局による監視の目を逃れることを目的としているため、今後も暗号資産取引から発生した収入が過少申告される可能性が高い」という。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/biden-s-administration-pushes-for-last-minute-crypto-additio-11621.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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