中国の裁判所、暗号資産は「法律に保護されない」

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 中国の暗号資産(仮想通貨)業界を揺るがしかねない判決が下された。山東省高等裁判所が、トークン購入に関連した詐欺事件の審理で、暗号資産は「法律に保護されない」と判断した。南華早報が報じた。

 中国人の原告は17年、約7万元(1万8000ドル)を投資し、3人の知人に勧められたトークンを購入。彼らのアカウントは、中国人民銀行(中央銀行)が金融機関や決済企業に対し、暗号資産取引関連のサービスの提供を禁止した後に閉鎖されたという。

 今回の判決の前には下級裁判所で裁判が行われている。済南市の裁判所は21年1月、問題となっている資産は法律の保護による利益を有していないため、原告の詐欺申立を正当としないと判断した。判決は2カ月後も維持され、省の高等裁判所に上訴された。

 同メディアによると、山東省高等裁判所は「暗号資産に投資、または取引することは法律で保護されない」と説明している。これは、中国の暗号資産業界にとって新たな大きな打撃となる可能性がある。

 中国当局は、暗号資産に対してこれまで以上に断固とした姿勢を取っている。中国では17年9月、暗号資産取引所を閉鎖させ、ICO(イニシャル・コイン・オファリング、暗号資産技術を使った資金調達)を法律で禁止した大規模な取り締まりが行われたものの、ビットコイン(BTC)の保有は合法とされてきた。しかし、過去数カ月間、中国政府は暗号資産詐欺の撲滅と暗号資産マイニングの取り締まりに対して積極的に取り組んでいる。これを受け、マイナーは外国に拠点を移しているという報告もある。

 7月、国内最大の商業銀行の1つである中国農業銀行は、暗号資産取引を取り締まり、ビットコイン(BTC)および暗号資産関連の活動に関与する口座を制限する意向を表明した。

 山東省の人口は1億人を超え、中国で3番目に発展した省として位置づけられている。20年のGDP(国内総生産)は7兆3100億元(1兆1300億ドル)だった。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/chinese-court-says-crypto-is-not-protected-by-law-11525.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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