米規制当局、ビットコイン5万ドル超えのお祝いを止める予定

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 ビットコイン(BTC)は重要な5万ドルの壁を突破したかもしれないが、暗号資産(仮想通貨)投資家はシャンパンを氷で冷やしたままにしておく方が良いかもしれない。おそらく米政治家や規制当局は今週後半にこのお祝いをぶち壊す準備をしている。

 コインゲッコーのデータによれば、記事執筆時現在、トークンは5万ドル超で取引されている。しかし、夏の最終週が始まると、米政府職員は暗号資産部門に十分影響を与える行動を取る計画をしているようだ。

 21年、連邦準備銀行はサミットを対面式では開催せず、代わりに、カンザスシティー連邦準備銀行は「21年経済政策シンポジウムをオンラインで開催する」ことを発表した。このイベントの目玉は8月27日の「不均衡な経済でのマクロ経済政策」という題のジェローム・パウエル議長のスピーチである。

 また、ジャクソン・ホール経済シンポジウムとしても知られているが、通常サミットでは参加者が政策の重要で差し迫った事案に対処する。

 16年には、シンポジウムは世界不況の影響に取り組む試みをし、18年には、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルのような米テクノロジー巨大企業の権力と影響力を確認する方法について話し合った。

 クオンタム・エコノミクスの設立者かつCEO(最高経営責任者)のマティ・グリーンスパン氏は、「くつろいでいる連邦準備銀行は暗号資産部門に2、3以上の問題を提示する可能性がある」と先週後半の投稿で警告している。

 しかし、「中央銀行が極めて重要な変更を発表する可能性はかなり低い」とグリーンスパン氏は意見を述べ、連邦準備銀行のメッセージはおそらく「コロナウイルスは今も世に出回っているため、紙幣印刷機にしっかりと足を置いたままにし、油断をしてはいけない」といったものになるだろうと付け加えた。

 パウエル氏のスピーチは「おそらく激しいボラティリティ(変動性)が予想される来週を通して、すべての金融市場に主な焦点を当てる」ものだろうとグリーンスパン氏は付言した。

 一方、パウエル氏はジャネット・イエレン財務長官の支持を得て、連邦準備銀行代表の2期目を勝ち取る予定であるとブルームバーグは報道している。

 「財務長官はパウエル氏の再任を支持するとホワイトハウスの上級顧問に伝えた」と、同メディアは「この件に精通している人」の話を引用し、主張している。

 この動向は「パウエル氏の2期目の可能性を高める」と同情報源は主張しているが、ジョー・バイデン大統領は「まだ決定しておらず、おそらく、レイバー・デイ(9月6日)あたりに決心する」と付け加えている。

 21年にパウエル氏はトークンは「投機の手段」であり、支払い形式として「機能しなかった」と述べ、暗号資産について萎縮させるような表現を使用している。

 イエレン氏が暗号資産部門に直接狙いを定めていなくても、どのような形であれ、財務省の関与は不吉な前兆であると懸念する人もいる。

 暗号資産研究所メサーリのCEOライアン・セルキス氏は広報で次のように記している。

 「財務省はへまばかりする政府顧問ではない。実害を加えることができる」

 批判されているインフラ法案やカブール陥落の政治的、経済的影響は暗号資産愛好家にとって、この先の苦しい時期を意味するとセルキス氏は付け加えている。

 セルキス氏は以下のように締め括っている。

 「暗号資産について沸き立つことは多々あるが、今は業界の将来の展望について楽観的になるべき時期ではない。まだ戦いの時ではないと感じていても、それはもうすぐだ」
 
(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/american-regulators-could-be-set-to-poop-bitcoin-usd-50k-par-11519.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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