インフラ法案が米上院を通過

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 新たな暗号資産(仮想通貨)課税に関する条項を含む5500億ドルのインフラ計画が、米上院を通過した。

 コンパウンド・ファイナンスのゼネラル・カウンシルであるジェイク・チャービンスキー氏によると、「この法案は次に、9月20日まで閉会中の下院に送られる。そこで修正の機会があるかどうかはまだ分からない」と述べた。

 論争を巻き起こしているこのインフラ法案には、暗号資産関係者とその課税方法に関する複数の条項が含まれている。以前報じられた通り、その多くが「ブローカー」の法的定義に関するものだ。

 この新たな法案は、数千億ドル相当の公共事業計画の財源に充てるため、暗号資産マイニング・コミュニティやトレード・コミュニティに280億ドルもの拠出を強いる可能性がある。「ブローカー」の地位を与えられたマイナーや開発者は、完全な取引記録と書類を内国歳入庁に提出し、その後保有資産や過去の収入に関する税金を支払う義務を負う。

 ワシントンに拠点を置くブロックチェーン・アソシエーションは、「この戦いは終わっていない。以前はそうでなかったとしても、米国政府は今や、暗号資産コミュニティの力、情熱、強さ、献身を理解している。私たちは暗号資産を米国内に維持するために戦い続けるつもりだ。暗号資産は永遠だ」と反応した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/us-senate-passes-infrastructure-bill-11388.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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