USDコインを発行するサークル、完全準備の国法銀行化目指す

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 2番目に有名なステーブルコイン、USDコイン(USDC)の発行者である米国の暗号資産(仮想通貨)企業サークルが、自社は「デジタル通貨の国法銀行」になる途上にあると発言した。

 同社のジェレミー・アレールCEO(最高経営責任者)の9日の投稿によると、サークルは設立文書の中で、「法定通貨の準備金をオープンな自由参加型のブロックチェーンと組み合わせ、最終的にはこれらのオープンネットワークを基盤として新たな形の資本の形成と仲介をサポートする、摩擦のない、迅速でほぼ無料の決済を実現するグローバルなデジタル通貨銀行の構築を構想していた」という。

 アレール氏は、デジタル通貨とブロックチェーン・インフラの機能は特に過去8年間で「著しく」進歩したと記した。一方で、「世界に対する長期的に見てポジティブな影響が増々明白になっている」ことは、「世界中の主要な金融規制当局の関与が強まっている」と同CEOが評したことからも伺える。

 とはいえ、サークルは暗号資産取引所のコインベースと提携し、米国の送金監督当局と規制基準に準拠するようUSDコインを設計した。

 同氏は、USDコインの流通量は現在275億ドルを超えていると述べ、サークルは米連邦公認の国法銀行になろうとし始めているとして、次のように語った。

 「サークルは、連邦準備制度理事会、米財務省、OCC(通貨監督庁)、及びFDIC(連邦預金保険公社)の監督とリスク管理要件の下で運営する、完全準備の国法銀行になるつもりだ。私たちは、デジタル通貨技術に基づく完全準備銀行が、革新的に効率的なだけでなく、より安全で弾力性のある金融システムにつながると信じている」

 この取り組みによると、この件に関する作業は、大統領直属の金融市場作業部会(別名、暴落阻止チーム)を通じて「大規模な民間分野のドルデジタル通貨によるリスクとチャンス」をうまく管理しようとしている「米国の金融規制当局の取り組みと並行して」行われているという。

 ドルデジタル通貨の具体的な国内監督基準を暴落阻止チームが出せば、サークルは「新たなドルデジタル通貨基準の最終的な商業利用」について国内の規制当局と協力するつもりだ。

 USDコインの今後について、同社は流通量が数千億ドルになり、数兆ドルの経済活動を支えるようになると「期待」している。

 上場準備をしているサークルは7月、3年越しにトークンの裏付けを公開した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/usdc-issuer-circle-set-to-turn-into-full-reserve-national-co-11363.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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