中国と台湾のビットコイン採掘者、パラグアイの動向を注視

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 報道によれば、中国のビットコイン(BTC)採掘者は集団でパラグアイに移動する準備をしているようだ。中国の規制当局が阻止しなければ、次の3年で中国で50万のリグが稼働するという報道もあり、すでに南米の国に店舗を設立している企業もある。

 Criptonoticiasによれば、「少なくとも中国の金融会社8社」が「採掘事業をパラグアイに移転する」ことに強い関心を示しているとパラグアイの採掘企業デジタル・アセットCEO(最高経営責任者)Juanjo Benitez Rickmann氏は話している。

 中国本土の採掘者に加え、「他の地域の合弁企業」もパラグアイへの移転に「興味を示しており」、特に「台湾企業」が関心を持っているとRickmann氏は主張している。

 6月23日、パラグアイの台湾大使館の経済顧問アルフレッド・シュー氏と「良い対談」をした、とRickmann氏はツイッターに投稿。シュー氏とRickmann氏は「BTC採掘の現状」とパラグアイで暗号資産採掘を制度化、また規制することを望んでいる議会に最近提出された草案について話したと書いている。

 デジタル・アセットが共同執筆した法案に落胆したと多くの海外観測筋は主張しているが、パラグアイ拠点の暗号資産コミュニティは、法案の比較的保守的な資質が少なくとも政策決定者を躊躇させる可能性があると慎重ながらも楽観視している。

 在パラグアイの台湾大使館はデジタル・アセットとBTCについて話し、「多くの機会を生み出す新しいビジネス戦略」とパラグアイで「より定着すること」について話したと記載している。

 採掘者は約8500メガワットを生み出すパラグアイの2つの巨大な水力発電ダムであるイタイプとヤシレタに長い間目をつけている。しかし、パラグアイは約3300メガワットしか消費しないため、現在この電力の大半が無駄になっている。

 匿名希望の採掘企業が最近、法案を形成する手助けをしたパラグアイ人採掘者と連絡を取っていると話している、と同メディアは伝えている。報道によれば、中国企業は議会で草案がどのように進展しているのか関心を持っているようだ。

 しかし、立法者がどんな法案を提案するのか見守らない人もいる。中国採掘団体のひとつは「すでにパラグアイに到着」し、「数カ月後には」約9万のリグを稼働させるとRickmann氏は主張している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/chinese-taiwanese-bitcoin-miners-eyeing-paraguay-move-11269.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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