仮想通貨セクターへの課税も財源とする米インフラ法案、業界が深刻な影響を懸念

48825317_s_米議会議事堂.jpg

●「仮想通貨のイノベーションを脅かす」と批判

米バイデン大統領と上院超党派が提出した大規模なインフラ投資法案で、インフラ整備の財源の一部を暗号資産(仮想通貨)セクターへの課税とすることを巡って、仮想通貨業界から批判の声が挙がっている。

仮想通貨メディアThe Blockなどが入手した草案によると、法案の内容は、仮想通貨を含むデジタル資産を送金する全ての仲介業者(取引所を含む)が、納税申告書を提出することを盛り込んだものだ。仮想通貨セクターから約3兆円の税収を得ることが目標だという。

米国の業界団体「Blockchain Association」は、提案された財源調達方法について、仮想通貨のイノベーションを脅かすものだと非難した。

●マイニング企業やスタートアップへの負担を懸念

特に、草案がブローカー(仲介業者)の定義を改めるものであることが問題視されている。仮に仮想通貨マイニング企業や、分散型金融(DeFi)に携わるスタートアップ企業も報告義務の対象になるとすれば、こうした業者がコンプライアンスの面で過度な負担に見舞われることを懸念する格好だ。

Blockchain Associationは「小規模なイノベーターは、この新しい報告要件に対応する能力がなく、多くが海外への移転を余儀なくされるだろう」とツイート。

また、Blockchain AssociationのKristin Smith理事は次のように指摘した。

"現在検討されている草案では、報告に必要な情報にアクセスできない事業に負担をかけることになる。"

"この種の報告義務は、企業や雇用を海外に追い出してしまい、米国の仮想通貨分野におけるリーダーシップを国際的な競争相手に譲り渡すことになる。議会が目指す280億ドル(約3兆円)の財源を得ることもできないだろう。"

また仮想通貨についての政策提言を行う団体Coin CenterのJerry Brito理事も、一連のツイートで、現時点での法案内容を非難した。

https://twitter.com/jerrybrito/status/1420724068286926853

「ソフトウェアまたはハードウェアをユーザーに提供するだけで、ユーザーの取引をまったく把握していない者も対象とする可能性がある」という。Brito氏は次のように続けた。

"残念ながら、私たちが見た草案では、報告を義務付けられる者のカテゴリが非常に広く、仮想通貨マイニング企業や分散型取引所(DEX)も対象とする可能性がある。"

"ただ、マイニング企業やDEXについて、税法で定義された「顧客」を持っているとは言えないだろう点は救いの余地がある。"

Brito氏は、数ヶ月にわたって法案起草の関係者と話してきたものの、問題となっている箇所は、法案提出の直前に追加されたと指摘。草案が修正されるよう、今後も働きかけるという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=265009

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて