シンクタンク:暗号資産購入者、返金請求権を持つべき

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 主要な韓国シンクタンクの報告書は、暗号資産(仮想通貨)交換所、銀行、その他機関は秘密鍵の紛失や倒産時に暗号資産投資家に返金する法的義務があるべきだと結論付けている。

 Ajuニュースとスポーツソウルによれば、これは韓国金融研究院の上級研究員キム・ドンファン氏が著者である文書で提案されている。

 この機関は金融部門に助言し、政府、規制当局、自主規制機関に金融政策の提案をしている。

 報告書は暗号資産規制の有効性についての研究という題で、キム氏は次のように記している。

 「暗号資産規制が投資家を保護する有効的な手段になるためには、交換所に関する規制だけではなく、返金を請求する権利を行使する可能性のような暗号資産の法律面も考察する必要がある」

 現在、利用者の秘密鍵を保有している交換所が鍵を「紛失したり、任意で処分したり、倒産した」場合、顧客が返金を請求する権利が保証されていない限り、個人投資家は「保護されていない」とキム氏は続けている。

 しかし、店舗や主要なインターネット販売プラットフォームの顧客と同種の返金のための制定法上の権利を顧客が享受することを保証するシステムが暗号資産購入者のために構築される必要がある、とキム氏は示唆している。

 交換所のみ、または提携銀行が責任を持つべきかどうかは明記しなかったが、ある事例では返金を請求する権利を行使することが「理論上は可能である」とキム氏は理論立てている。しかし、そのような権利は「顧客の秘密鍵を保有している交換所の協力なしでも行使する」ことができると認めている。

 「返金請求の権利」は提携銀行が負担すべきでない暗号資産取引にとって、「必須条件」だとキム氏は結論付けている。代わりに、銀行は提携交換所を通してなされたそのような請求で被った費用を負担しなければならない。そのような請求は「銀行や顧客に」費用を「転嫁している」。

 キム氏は次のように意見述べている。

 「世界中で、投資家の保護、マネーロンダリングやテロへの資金提供の防止を目的とした(暗号資産)規制は主に交換所に焦点を当てている」

 9月24日以降、韓国の交換所の顧客全員が提携銀行に発行された本名認証済みの口座を使用し、運用しなければならない。

 銀行は取引プラットフォームと6カ月契約を締結する前に、交換所の査定を行う義務があり、そのような提携に関係するリスクをすべて負担するよう命じられている。したがって今のところ、韓国の60の交換所のうち、そのような契約を締結することに成功している交換所はひとつもない。秋以降、韓国人は合法的に暗号資産を取引することができなくなるという議論の余地がない可能性があることを意味している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/think-tank-crypto-buyers-must-have-right-to-claim-refunds-11197.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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