ツイッターのBTC計画、コインベースに集団訴訟、NFTに定員超えの申し込みなど

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●導入関連ニュース

・ツイッターのジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)が、ビットコイン(BTC)はツイッターの今後において「重要な役割」を果たすとの見解を示した。同CEOは、ツイッターの既存商品およびサービスに暗号資産(仮想通貨)を導入する機会があると考えているという。また、商品の拡大という観点から、暗号資産は同社の事業展開を加速させてくれるとし、ビットコインはインターネットの「ネイティブ通貨」となる「最適な候補」であると主張した。

・ビットコインATMネットワークのビットコイン・デポが、コンビニエンスストア事業を展開するカナダのサークルKとパートナーシップを締結したと発表した。サークルKは米国とカナダにある「数千」の店舗内にビットコインATMを設置する予定で、大手小売りチェーンとしては初めての試みになると伝えた。

●取引所関連ニュース

・株主・顧客権利の国際法律事務所Scott+Scottが、暗号資産プラットフォームのコインベース・グローバル、一部の責任者と幹部、21年4月のコインベース直接上場から利益を得たベンチャーキャピタルに対して、米国証券法に違反しているとして集団訴訟を起こしたと発表した。原告は、上場のための登録届出書と目論見書が虚偽であり、誤解を招くものであったと主張しており、コインベースの株式を購入した投資家は法律事務所に連絡するよう助言している。

●NFT関連ニュース

・英国人アーティストのダミアン・ハースト氏による実験的なNFT(非代替性トークン)オークションに、定数の6倍以上超える申し込みがあった。アートサービスを手がけるHeniが伝えた。合計1万点のNFT作品が販売されており、価格は1点2000ドルだ。

●CBDC関連ニュース

・CBN(ナイジェリア中央銀行)は、デジタル通貨のパイロット計画を21年10月1日までに開始すると発表した。People's Gazetteが伝えた。また、17年からCBDC(中央銀行デジタル通貨)についての研究を行っていることも明かした。

●DeFi関連ニュース

・DeFi(分散型金融)ネットワークのAcalaが、DEX(分散型取引所)Karura Swapの立ち上げを発表した。この新たな取引所では、1つの取引ペアを「ブートストラップ」モードで取引することができる。ブートストラップモードでは、フロントランニングや市場操作を防止しながら、プールが十分な流動性を確保するために短いウォームアップ時間が設けられる。

●マイニング関連ニュース

・暗号資産(仮想通貨)マイニングハードウェア製造会社のビットメインが、データセンターを運営するENEGIXとパートナーシップを締結した。これにより、ENEGIXの容量180メガワットの施設にAntminer S19プロが設置される。ENEGIXのデータセンターは、5万以上の現世代型マイニング機器を収容することができる。

・WWNYTVによると、ニューヨーク州の町マシーナが暗号資産マイニング事業に対し90日間の一時停止を求めている。コンピュータが積まれたトレーラーや輸送コンテナによって沿道が汚れることがないか、町の「見栄えをよくするか」を確認したいと主張している。マシーナの行政官であるスティーブ・オショーネシー氏は、コンピュータが積まれたトレーラーが町の主要道路を走っているのを見たことで、マイニングに対する新たな規制を策定する決断に至ったと伝えた。1500個のマイニング機器が暗号資産マイニング活動のために設置される予定だ。

●ブロックチェーン関連ニュース

・コロンビア中央銀行、IDBグループ、Davivienda銀行が、コロンビア初のブロックチェーン債券の実証実験を開始したと発表した。債券はコロンビア証券市場向けで、ブロックチェーン技術に基づき発行から取引、清算までスマートコントラクトを利用して行われる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/twitter-s-btc-plan-action-against-coinbase-oversubscribed-nf-11182.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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