暴落前に機関投資家の70%が暗号資産への投資を検討していた

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 暗号資産(仮想通貨)市場が4月に下落局面に入る前、調査対象となった世界の機関投資家の約70%が、いずれは暗号資産を購入するだろうと考えていた。

 米国の投資信託大手フィデリティ・インベストメンツの暗号資産部門であるフィデリティ・デジタル・アセットの依頼により、Coalition Greenwichが12月から4月にかけて調査を実施。調査対象の1100の機関投資家の半数以上が、デジタル資産に投資していると回答した。ロイターが伝えた。

 しかし、複数の暗号資産が史上最高値を更新した4月以降、ビットコイン(BTC)は54%下落、イーサリアム(ETH)は5月の最高値から60%下落している。また、過去数カ月間にかけて、デジタル資産投資商品から多額の資金が流出している。

 この大規模な調整局面が起こる前、暗号資産への投資に興味を示した機関投資家のうち約90%が、5年以内に自社あるいはクライエントが直接的または間接的な暗号資産投資を行うと予想している。また、回答者は、ボラティリティ(変動率)が新規投資家にとっての最大のハードルであるとし、価値判断に必要なファンダメンタルズの欠如と、市場操作を巡る懸念も課題として挙げた。

 サセックス・パートナーズでCIO(最高投資責任者)を務めるジム・ノイマン氏は今回の調査について、インスティテューショナル・インベスターに「普及の面では、競争に関する懸念が大きく、特に国家との競争が懸念される」とコメント。「米国や中国、あるいは他の国がデジタル人民元やデジタルドルを導入すれば、流れが変わるだろう」とした。

 アジアの回答者が、デジタル資産が機関投資家のポートフォリオの中で重要な役割を果たすと最も強く信じていた。ヨーロッパでは、77%がポートフォリオに暗号資産を組み入れるべきだとし、米国では69%がデジタル資産は重要であると回答した。

 また、ノイマン氏によると、「進歩的で若く、テクノロジーに精通した」クライエントが暗号資産に注目しているが、ベテラン投資家は同分野に参入することに苦労しているという。

 UTC(協定世界時)20日10時12分、ビットコインは1日で6%、1週間で11%下落し、1BTC=2万9560ドルで取引されている。イーサリアムは1日で約8%、1週間で15%下落し、1ETH=1739ドルの値を付けている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/pre-crash-survey-70-of-institutional-investors-considered-bu-11131.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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