韓国規制当局、世界の韓国ウォン取引暗号資産交換所すべてを取り締まる意向

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 韓国の金融と暗号資産(仮想通貨)業界の最高規制当局であるFSC(金融委員会)のウン・ソンス会長によれば、韓国の投資家を対象としている場合、世界のどこに拠点があろうとも、すべての暗号資産交換所は取引許可を申請しなければならない。

 以前報道されたように、FSCと韓国政府は国内暗号資産交換所のために、多くのコンプライアンス法案と申請システムを開発した。そして、9月24日の締め切りまでに、60ほどの取引プラットフォームのうちいくつがこの基準を満たすことができるか不確かである。

 しかし、ウン会長はFSCの権威を韓国領土外まで広げていきたいと望んでいるようだ。7月13日、国会の委員会の前に姿を見せ、下院議員や委員会のメンバーが次のように尋ねた。

 「バイナンスのような海外に拠点のある交換所も(新しい規制の)対象となるのか?」

 韓国拠点の顧客に法定通貨ウォンのサービスを提供する場合、対象となるとウン会長は返答している(Binance.comは韓国ウォンを提供していない)。この事柄について新しい規制を取り締まる責任を担うFSCの機関であるFIU(韓国金融情報分析院)に概要を伝えるつもりである、とウン会長は付け加えた。

 また、「韓国語でサービスを提供している海外の交換所」に責任を説明するため、また説明を求められているため、連絡を取るとウン会長は話している。

 聯合ニュースはFSCの会長の話を伝えている。

 「海外の交換所の意図や韓国語のサービスは簡素なものなのか、または(韓国人顧客を直接対象とする)ビジネスなのかどうかを説明するよう求める通知を(海外の交換所に)送る」
 
 また、さらなる暗号資産関連の法律制定がすでに進行中であるとほのめかしたが、政府は次の動向に時間をかけることを望んでいると付け加えた。

 新しい暗号資産関連の法案は、「早急に」制定するよりも、「政府組織で議論し、意見を聞いた上で決定されるべきだ」とウン会長は話している、と聯合ニュースは付け加えた。

 ウン会長は次のように説明している。

 「今回提案されている法案はすべてがFSCの管轄に入るわけではない。科学技術情報通信部も関わり、首相官邸も再考察している」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/korean-regulators-want-to-police-all-int-l-krw-trading-crypt-11036.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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