バイナンスCEO、規制当局に従う―バイナンスコインは反発

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 バイナンス暗号資産(仮想通貨)取引所はEU(欧州連合)運営のSEPA(単一ユーロ決済圏)ネットワークからの決済を「一時的に停止」され、新たな打撃を受けているにもかかわらず、バイナンスコイン(BNB)は反発している。また、バイナンス設立者かつCEO(最高経営責任者)であるチャンポン・"CZ"・ザオ氏は同社は規制当局からの「建設的な助言」と「能力のある人材や経験のある顧問」を「慎ましく歓迎する」と話している。

 協定世界時7時24分、時価総額4位のBNBは335ドルで取引され、1日で約5%上昇し、7月7日、上位10位の資産の中で2番目に良いパフォーマンスを見せた。規制当局や銀行の否定的なニュースがあったにもかかわらず、価格は1週間で11%上昇し、月間損失を15%以下まで減少した。価格は5月に記録した史上最高値から約50%下落している。

 英国、ドイツ、他国の規制の問題に直面し、取引所は過去数週間苦境に耐えている。シンガポールの規制当局はプラットフォームへの監視を強化すると明言し、ケイマン諸島の金融当局はバイナンスの拠点がケイマン諸島の領土にあるという報道を否定している。また、タイの規制当局は許可なく運営しているプラットフォームに対して法的手続きを開始し、日本の規制当局からも警告を受けている。

 新たな痛手として、SEPA出金は「影響を受けていない」が、この進展は自分たちではなすすべがない事態だと認め、協定世界時水曜日の午前から、EUの銀行でのSEPA入金を「一時的に停止する」とプラットフォームはEUの顧客に話している。

 取引所は顧客に次のように話しているとロイターが伝えている。

 「SEPAを通して試みた入金は7営業日以内に返金される」

 しかし、CEOは顧客への公開書簡で最近の進展を肯定的に表現しようとしている。

 「より多くの人が暗号資産に参加することを安全だと感じる基盤を構築するため、さらなる規制は業界が成長しているという肯定的な兆候である」とザオ氏は記している。

 しかし、「規制当局の支援と助言、すべての参加者を守るための枠組みと調整されれば、革新は長期的で持続可能な影響があると理解している政策立案者なしでは、バイナンスの高い理想は成し遂げられない」とザオ氏は結論付けている。

 どちらの場合も、取引所はコンプライアンス機能を拡大するために、3つの重要な段階を踏むとCEOは付け加えた。

 ・国際コンプライアンスチームを拡大する。「支援のために、有資格で経験のある顧問をつけ、21年末までにチームの規模を2倍にする」計画があるとバイナンスは話している。

 ・テクノロジー提携企業や国連薬物統制犯罪防止事務所と国際刑事警察機構のような機関との「強いコンプライアンス提携」を強化する

 ・「現地規制当局に従うため、運営とビジネスを現地に適用させる」。取引所のCEOは次のように記している。「業界が成長するとともに、懸念事項に対処するため、規制当局と協力して取り組む努力を続けることを目指す」。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/bnb-rallies-while-binance-ceo-bows-to-regulators-amid-anothe-10957.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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