NYDIGとNCRが提携、650の米国銀行と信用組合がBTCに対応

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 米国の決済大手NCRとデジタル資産運用会社のNYDIGが提携すると発表した。米国の銀行を利用する約2400万人の顧客は、NCRが運用するモバイルアプリを介してビットコイン(BTC)の売買を行うことが可能になる。NYDIGがカストディ(保管・管理)サービスを提供する。

 これにより、ノースカロライナ州のファースト・シティ・バンクなどのミュニティバンクや、カリフォルニア州のベイ・フェデラル・クレジット・ユニオンなどの信用組合の顧客は、暗号資産(仮想通貨)へのエクスポージャー(リスクに晒される度合い)を著しく高めることができる。暗号資産取引に懐疑的で、投資に足を踏み入れていない顧客を取り込む狙いだ。

 参加する銀行や信用組合にとって、この提携は、資産ポートフォリオを暗号資産で多様化する手段を模索している顧客を呼び込むチャンスとなる。

 NCRのデジタルバンキング部長のダグラス・ブラウン氏はフォーブスに対し、「われわれは、暗号資産と戦略的アプリケーションが持つメリットを強く信じている」とコメント。「NYDIGによって証明されたように、これはわれわれの銀行関係や、小売店、レストランなどの銀行関係にも言えることだ」と加えた。

 NYDIGのYan Zhao社長は、「これら多くの銀行は、入金された資金がコインベースなどの取引所へ大量に流出していくのを目の当たりにしている」と述べた。そのため、「銀行は、自身のためにも消費者のためも、この新たな機能を獲得することに非常に期待している」という。

 提携の第一段階として、NCRの顧客は、モバイルアプリを通じてビットコインなどの暗号資産の購入・売却・取引を行うことができる。NYDIGが資産のカストディを手がける。

 第二段階では、最終的にNCRが自身の資産を管理する可能性もあるという。

 ブラウン氏は、銀行はペイパルと同じ経験をすると話す。ペイパルがビットコインの購入・支払いサービスを開始した数カ月後、ペイパルアプリの利用者数が100%増加し、他の商品の販売数も増加したという例を挙げた。

 続けて、「大きな野望を持って、当社のマルチな垂直市場、小売店、レストランにまで及ぶ、暗号資産を使った様々な取り組みを行っていく」と伝えた。

 一方で、NYDIGとバンキングおよび融資に関するデジタルソリューションを提供する企業Q2ホールディングスは先週、提携を発表している。Q2の1830万人を超えるユーザーを対象に、ビットコインの売買・保有機能を提供する。Q2のデジタルバンキングプラットフォームは現在、米国のトップ100を占める銀行の約30%を支えている。

 アトランタを拠点とするNCRは、金融・小売・サービス業界にソフトウェアやサービスを提供している。1884年に設立された同社は、世界160カ国に3万4000人以上の従業員を持ち、141カ国に住む顧客に商品を提供している。

 さらに、NYIDGは先日、同社と決済および金融サービステクノロジーソリューションを提供するFiservとの提携により、あらゆる規模の金融機関の顧客が保有する口座を通じてビットコインを売買・保有できるようになると発表。また、銀行がビットコイン報酬プログラムを実装できるようにするなど、新たな機能の追加に向けて協力しているという。

 NYDIGは、銀行・保険会社・企業などの多種多様な機関を対象に、ビットコインテクノロジーと金融サービスソリューションを提供している。同社は、合計100億ドルを運用する代替資産運用会社、ストーンリッジの子会社だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/nydig-and-ncr-team-up-to-bring-bitcoin-to-650-us-banks-credi-10879.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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