カナダ・日本・英国の報道に市場反応せず、バイナンスコイン上昇

100232652_s.jpg

 この数日間において、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスが2つの国から警告を受け、また別の国では事業を停止することになったにもかかわらず、バイナンスコイン(BNB)は上昇し続けている。

 バイナンスは25日、「遺憾ながら、バイナンスはオンタリオ州居住者へのサービス提供を継続することができなくなった」と発表。「コンプライアンス関連の継続的な取り組みの一環として、バイナンスは利用規約を更新し、オンタリオ州を利用制限区域に定める」と説明した。同規定は発表のわずか1日後の26日に発効された。

 実際、利用規約のページには、「バイナンスアカウントを登録することで、米国居住者あるいはオンタリオ州(カナダ)居住者でないこと、または米国居住者あるいはオンタリオ州(カナダ)居住者の代理人ではないことを表明し、保証するものとする」と説明している。

 この発表は、OSC(オンタリオ証券委員会)が、規則を遵守していないとして暗号資産取引所のバイビット、クーコイン、ポロニエックスに対して申立書を発行したことを受けたものだ。

 バイナンスにとって、規制上の障害これだけではない。

 日本の金融庁は25日、バイナンス・ホールディングス・リミテッドが無登録で日本居住者に暗号資産取引サービスを提供しているとして警告を発した。

 レポートにある通り、20年12月、「CZ」ことバイナンスのチャンポン・ジャオCEO(最高経営責任者)は、日本支店の立ち上げついて、完全に否定はしなかったものの、東京でバイナンスプラットフォームを開設する「可能性は低い」と示唆した。

 さらに20年、同社はBainance.comが日本居住者へのサービス提供を「段階的に停止する」ことになると伝えている。
 
 26日には、英国のFCA(金融行動監視機構)が、「特定の活動と商品に対する許可」を受けているバイナンスグループのBML(バイナンス・マーケット・リミテッド)は、英国での事業運営が認められていないとして、警告を発した。FCAは「バイナンスグループのいかなる事業体も、英国で規制対象の事業を行うための許可、登録、ライセンスを保持していない」と説明。続けて、同グループは「ウェブサイトBainance.comを通じて英国居住者にさまざまな商品やサービスを提供しているようだ」と指摘した。

 ただし、英国に関しては、バイナンスが事業を停止することはないという。バイナンスはBMLについて、「独立した法人であり、ウェブサイトBainance.comを通じていかなる商品やサービスも提供していない」と説明。加えて、FCAの通知は同ウェブサイト運営者が提供するサービスに「直接的な影響」を与えるものではなく、ユーザーとの関係性は変わらない、とした。

 クリプトバースでは、今回のニュースはFUD(恐怖・不確実性・疑念)であるとして考えられているが、あるユーザーはBMLや一部規制対象の事業活動が禁止されるかもしれないが、Bainance.comは英国で引き続き利用することができると述べた。

 また別のユーザーは「バイナンスコインやビットコイン(BTC)は両通貨とも過去24時間で上昇しており、全体的にみると英国の暗号資産市場はそれほど影響力を持たないことが分かる」と指摘した。

 コインゲッコーによると、バイナンスの24時間出来高は148億ドル。

 しかし、バイナンスは米国で、司法省、IRS(内国歳入庁)、およびCFTC(商品先物取引委員会)による調査を受けていると報じられている。今のところ公式には、これら連邦政府機関は不法行為でバイナンスを告発していない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/investors-ignore-canada-japan-uk-news-as-bnb-climbs-higher-10841.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて