韓国、政府・警察が全60の国内暗号資産取引所を調査へ

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 韓国の金融当局は、暗号資産業界に対する監視を大幅に強化する構えだ。警察とIT関連の独立調査官らと協力して、全60の国内暗号資産(仮想通貨)取引所に調査を実施する計画を発表した。

 その消極的な姿勢と国内の暗号資産領域に対する「怠慢」が非難されていた韓国政府は21年、同領域におけるほぼ全面的な支配権を最高金融規制機関のFSC(金融委員会)に与えた。

 FSCは熱心に新たな任務に取り組んでおり、3度にわたり30の主要取引所を本部に召集している。9月24日以降も事業を継続するために必要なISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得済、または取得手続き中の取引所が参加した。9月24日以降、ISMS認証の取得、および銀行との業務契約などの条件を満たしていない取引所は強制的に閉鎖されることになる。

 6月には、FSCがソウル市の大手取引所1社に対して、1週間にわたる「デューデリジェンス」に関する現地調査を実施したと報じられた。しかし、FSCはさらにもう一歩先に進みたいようだ。営業許可証を申請する意思のない中小規模の取引所が、投資家の資金を奪いながら次々と閉鎖されていることで、「意図された倒産」への懸念が高まっている。

 Dongaによると、投資家への法定通貨・トークンの償還を回避しようと、9月24日の期限前日に悪徳業者が破産を申し立てようとしているのではないかと懸念し、FSCは対策を取ろうと意気込んでいる。そしてFSCは今、すでに実施した調査を予行練習として、残る全ての国内取引所を対象に現地調査を実施しようとしている。

 FSCは、その取り組みの一環として政府機関と国営のIT企業と協力。その中で、「法人口座、取引プラットフォームの通貨管理および投資家保護規定に対する全面的な調査」を行う予定だという。

 民間部門からはIT専門の独立調査官らを集め、協力して調査を行っている。

 協力しないおそれがある取引所は違法行為に関与する可能性がある、と政府は警戒している。

 調査チームは、必要に応じて「警察の協力を得て」、資料・コンピュータハードウェアなどを「押収」し、「家宅捜査」を行う権限が与えられる。また、現地調査の拒否、あるいは不正行為の疑いのある取引所を中心に調査を行うよう要請されている。

 同メディアはある政府関係者の発言を伝えている。

 「調査チームとの協力を怠った場合、債務超過を隠そうとしていると判断される可能性がある。われわれは、たとえ警察を動員してでも、そのようなケースを調査していく予定だ」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/government-police-to-inspect-all-60-of-south-korea-s-crypto-10824.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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