FRB、マイクロストラテジーのBTC戦略へ間接的に投資か

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 FRB(米連邦準備制度理事会)のトップが暗号資産(仮想通貨)に懐疑的であることは有名だが、あるEFT(上場投資信託)を購入したことで、皮肉にもFRBがビットコイン(BTC)と関連するジャンク債(投機的格付債)を早くから取り入れた機関となった可能性がある。

 20年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な流行)を受け、FRBは社債ETFへ投資するなどの市場介入を行った。ブルームバーグのデータによると、この投資によってFRBは、SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ヒアイールド・ボンドETFの第4位の大口保有者となった。

 9日、マイクロストラテジーはビットコインの追加購入を目的に5億ドル相当のジャンク債を販売。暗号資産へのさらなるエクスポージャーを求めているが、様々な事情から暗号資産を直接購入することはできない投資家の関心を集めた。

 ETFは、株式のように取引所で取引される金融商品だが、ビットコインなどの特定の市場や資産を追跡する。SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ヒアイールド・ボンドETFの約0.1%がマイクロストラテジーのジャンク債に投資しているため、FRBが同ETFを今も保有している場合は、米金融当局がマイクロストラテジーのビットコイン投資計画に貢献していることになる。

 つまり、FRBのジェローム・パウエル議長は4月、ビットコインは「非常に投機的な資産」としてみなされるべきだと発言しているが、そのFRBが投機に貢献したということだ。

 FRBはまた、アイシェアーズ・ブロード・USD・ハイイールド社債ETFも保有していると報じられており、このETFもマイクロストラテジーの社債に「小規模」だが投資している。

 ブルームバーグ・インテリジェンスでETFアナリストを務めるアタナシオス・プサロファギス氏は同ETFにマイクロストラテジーが含まれたことについて、「かなり小規模」だとはいえ「こんなに早く取り組まれたことに驚いている」と述べた。

 プサロファギス氏は、「社債ポートフォリオマネージャーらは、どの社債をポートフォリオに組み込むかについて若干の裁量権を持っているため、指数に取り入れられる前に少数をポートフォリオに加えることができる」と説明した。

 このジャンク債の購入者は6.125%の利回りを受け取ることができるが、最初の3年間は償還できない。

 マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEO(最高経営責任者)は今週ブルームバーグに「ビットコインがウォール街にたどり着いた」と話した。「私の任務は、伝統的資産があふれる400兆ドルの海と1兆ドルのビットコインの池の間に川を作ることだ」という。

 一部市場観測筋は、この社債への投資によって、暗号資産に直接投資するのと同等のメリットは得ることができないと指摘している。

 金融サービス企業ViableMktsのクリストファー・ホワイトCEOは、「社債のリターンは一定であるため、購入者がビットコイン上昇による利益を得ることは決してなく、発行者が得をする」と主張した。暗号資産に強気な投資家は、「単にビットコインを買う方がよい」とした。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/fed-may-have-indirectly-invested-in-microstrategy-s-bitcoin-10638.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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