中国が暗号資産を改めて禁止したとの報道は的外れ

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 中国が新たな暗号資産(仮想通貨)禁止令を発したというやや的外れな報道が流れている。だが、その元になった3つの主要金融団体による共同声明では、中国国内の企業は顧客への暗号資産関連サービスの提供を禁じられているという事実を強調している。

 上海証券報と国営の新華社通信が公表した、中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支付清算協会の共同声明によると、これらの団体は企業が暗号資産の貯蓄、信託、担保差入サービスの提供や暗号資産に関連した金融商品の発行することが禁じられていることに留意するように訴えているようだ。

 この声明には、金融機関と決済企業が顧客に対し登録、取引、清算、決済といった暗号資産関連サービスを提供することは違法であると付け加えられている。

 この声明は、国営メディアのCCTV(中国中央電視台)や中国人民銀行の公式微信ページにも掲載された。

 しかし、上述の大半の中国メディアの整理記者は、この声明は「暗号資産取引による投機のリスクを防ぎ」、「誇大宣伝」を抑制するためのものだとしている。中国人民銀行が投稿した記事の序文にも同じような文言が用いられている。

 ロイター通信もこの件について報じたが、新たな禁止令が出されたものと解釈したようだ。多くの中国観測筋や中国語圏の暗号資産支持者が熱心に指摘したように、これは全く事実と異なるようである。

 ある人物は、今回の声明は「何年も前からの投機防止法」を繰り返しただけだ、と主張した。

 コメンテーターは声を荒げ、ロイターが「FUD」を拡散していると非難した。

 また別の人物は、この声明を発表したのは中国人民銀行だったものの、声明を書いたのは中国人民銀行ではないと指摘した。
 
 いずれにせよ、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)、複数のアルトコインはこのニュースを受け調整局面に入った。ビットコインは1BTC=4万5500ドル強から4万3000ドル弱に下落し、その後反騰した、イーサリアムは1ETH=約3550ドルから3291ドルに急落した。

 協定世界時16時32分時点、ビットコインは1BTC=4万3114ドルで取引されており、1日で約1%値下がりしている。イーサリアムは1ETH=3359ドルで取引されており、1%超値上がりしている。

 3団体は、暗号資産取引の「投機的」性質について警告を発し、これには投資家の資産の安全性を「著しく侵害する」可能性があり、「既存の経済・金融秩序」を混乱させる可能性があると主張した。

 これらの団体は、世界中の金融規制団体で広く用いられている言い回しを使い、中国において暗号資産は「通貨当局によって発行されておらず、通貨として使用されるべきではない」と警告した。

 これらの団体は、新たな規制を課すのではなく、「中国の司法実務」では「暗号資産取引は法律で保護されておらず」、投資により生じたあらゆる暗号資産の損失は投資家が単独で責任を負うことを強調した。

 彼らはまた、暗号資産と「法定通貨である人民元及び外貨とを交換するサービス」は中国においては引き続き違法であることを企業に念押しした。

 中国政府は17年9月に暗号資産を徹底的に取り締まり、暗号資産取引所を閉鎖させ、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を違法にした。しかし同国は個人の暗号資産保有は禁止しておらず、様々な分野から新たな参加者が加わっているマイニング業界と同様に、OTC(相対)取引はまだ盛んに行われている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/another-year-another-crypto-ban-in-china-10358.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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