収税吏がクラーケンへ問い合わせーIRSが16年から20年のデータを取得

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 カリフォルニア地区裁判所の支部は、過去4年間で高額の暗号資産取引を行った米住民や市民の身元を特定するために、米国税徴収機関のIRS(国税庁)に暗号資産取引所大手クラーケンに対して身元不明の人物の呼出状の発行を許可した。

 IRSは数カ月とまでいかずとも数週間、好意的な判決を受けることを待ち望んでいたと思われる。この動向は、税当局がサークル社に対して呼出状を発行する権利を手に入れ、税金専門家が「みんな、暗号資産税を申告した方がいい。IRSが動いている」と予言的に書いた4月の警告に続いている。

 IRSによれば、呼出状で税当局は「ある団体の納税者全員の名前、要求した情報、関連する資料を手に入れる」ことができる。

 DoJ(米司法省)の公式発表によれば、現在IRSは16年から20年の間に2万ドル以上に相当する暗号資産取引をした米納税者顧客の情報をクラーケンに公開させる権力がある。

 発表で、司法省税務課の現司法次官補デイビッド・ハバート氏は次のように述べている。

 「暗号資産取引をしている人は他の納税者同様、納税義務を果たす必要がある。5月6日に承認された呼出状で情報を収集することは暗号資産保有者に確実に税法に従わせるための重要な段階だ」
 
 また、IRS長官チャック・レティング氏は「納税者は暗号資産取引での収入や支払うべき税金の申告を怠り続ける言い訳はできない」と話している。レティング氏はこの呼出状を「申告を怠ったり、正当な取り分の支払いを避けたりしようとする人を発見する試みの一部」と見ている。

 税当局は、この申し立てはクラーケンが「デジタル通貨取引所事業に関連した不正行為を行っている」と示唆している訳ではないと主張している。

 しかし、この呼出状はIRS主導の捜査につながる「税法遵守を怠っている合理的根拠がある」団体の情報を求めている、とDoJの報告書に追記してある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/taxman-comes-calling-at-kraken-irs-gets-hands-on-data-from-2-10191.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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